SEAnews 2001-11-19 ArtNo.27618

【ニューデリー】第10次5カ年計画の情報技術(IT)作業グループの報告によれば、同5カ年計画(2002-07)の最終年には、インド・ソフトウェア産業の輸出売上は20万クロー(US$416.75億)、国内売上は6万7000クロー(US$139.61億)に達する見通しだ。
デカン・ヘラルドが11月16日、報じたところによると、これ以前には2008年のソフトウェア／サービス輸出が500億米ドルをマーク、ＩＴ産業の総売上は870億米ドルに達すると予想されており、今回のレポートとほぼ一致している。
ソフトウェア産業の昨年(2000-01)の成長率は57％をマーク、第9次5カ年計画期間(1997-2002)を通じた成長率は52％に達する見通しだ。ソフトウェア産業は2008年には、220万人の専門家を必要とし、内110万人はＩＴ部門、残りの110万人は、ＩＴ対応産業領域に就業、ＩＴ対応サービスの急成長が予想される。
しかしながら産業用電子／戦略的電子産業の成長率は目標を下回っており、消費者用電子産業部門は第9次5カ年計画期間の最初の3年間は良好なパフォーマンスを示したが、今や成長鈍化の傾向を示している。
消費者用電子製品、コンピューター・ハードウェア、通信・放送機器、産業用電子、戦略的電子、コンポーネント等の製造部門は、第9次5カ年計画の大部分の期間に目標を大幅に下回るパフォーマンスを示した。第9次5カ年計画の最終年には世界生産の2％を占めることが目指されたが、コンピューター、通信・放送機器の生産はマイナス成長に陥った。
作業グループは同レポートの中で電子コンポーネント開発基金(Electronic Component Developement Fund)やテクノロジー・インキューベーターの創設を提案している。