SEAnews 2001-11-26 ArtNo.27648

【ニューデリー】インド鉄鋼業界は、米国国際貿易委員会(USITC)が、インドを含む複数の国から輸入される熱間圧延コイル(HRC)により米国国内産業が打撃を受けたと裁定したことに対する訴えを世界貿易機関(WTO)に提出するようインド政府に求る計画だ。
ビジネス・スタンダードが11月22日、伝えたところによれば、インド鉄鋼連盟(ISA:Indian Steel Alliance)及びインド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)の幹部は「我々はＷＴＯにおいてＩＴＣの裁定に挑戦することを計画している」と語った。それによると、インドの大手鉄鋼会社により組織されたＩＳＡは、数日中に会合し、行動計画を立案、インド政府に同問題を提起する。
USITCは、最近発表された最終報告書の中で「米国の国内産業はインド、インドネシア、中国、タイから輸入されるＨＲＣにより具体的損害を被っている。これらの鉄鋼製品は公正な価格を下回る値で売られていることが米国商務省により確認されている」と述べている。
インド鉄鋼業界筋によると、USITCの以上の裁定は、アルゼンチン、南アフリカ、日本から輸入されたＨＲＣに対する裁定と同じ基準に基づいており、後者はＷＴＯにより棄却された経緯が有る。ＷＴＯ上訴機関は、その際「USITCは国内産業の一部に対する調査を実行する権能を有せず、ＷＴＯの反ダンピング協定の基準を満たしていない」、また「USITCは国内産業に損害を及ぼした他の原因に対する検討も行っていない」との判断を示した。
USITCは12月19日にブッシュ大統領に最終報告書を提出、大統領はその後60日以内に対応策を決定することになる。ブッシュ大統領は、貿易法201条の下、貿易割当制の導入、関税の引き上げ、もしくはその両方のコンビネーションを通じてインドやその他の国からの鉄鋼製品輸入を規制することができる。
ブッシュ大統領は、鉄鋼産業労組の陳情を受けた後、今年6月に貿易法201条に基づく調査を指示した。しかし米国の鉄鋼輸入業者は、「米国政府のこうした措置は国内鉄鋼産業が抱える問題を何ら解決することができないばかりでなく、国際貿易戦争を引き起こし、世界に新たな保護貿易主義を台頭させるに過ぎない」と批判していると言う。