【ニューデリー】インド政府は住宅建設部門に外国直接投資(FDI)を導入するためのガイドラインを間もなく完成させる見通しだ。
エコノミック・タイムズ電子版が11月19日伝えたところによれば、インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)が19日主催した「住宅部門の改革促進」と題するセミナーの席上、Ananth Kumar都市開発貧困問題相は以上の消息を語った。それによると、政府は住宅部門に100％外資を導入する方式を盛り込んだガイドラインを間もなく完成させる。政府は目下、不動産物件の転売を禁じる制限期間、税制優遇、登録手数料等、ＦＤＩ導入の様々な側面に関して業界の意見を聴取している。
政府はまた鉄道、国防施設、通信施設、政府系企業(PSU)等に付属した膨大な保留地を開放し、商業開発を促進することも計画している。関係省庁の代表は近く会合し、これらの問題を討議する。中央政府はまた、市街地規制法(Urban Land Ceiling Act)の廃止、印紙税制度や賃貸規制法(Rent Control Act)の合理化等、様々な法律問題を、州政府と話し合う方針と言う。