SEAnews 2001-11-29 ArtNo.27683

【ニューデリー】中央官庁の次官クラスから成るハイ・パワーな中央監視委員会(CVC:Central Vigilance Commission)は、Essar oil Ltd(EOL)に率いられるコンソーシアムが1993年に探査開発権を取得した石油・ガス鉱区を巡り、政府が関係生産分与協定(PSC)に調印することを8年ぶりに認めた。
エコノミック・タイムズが11月26日伝えたところによれば、ＥＯＬは英国のPremier Oil及び地元のOil and Natural Gas Corporation (ONGC)と共同で、1993年にマハラシュトラ州ムンバイ沖のRatna Rシリーズ石油・ガス鉱区の採掘権を取得したが、Samajwadi党のAmar Singh議員を初めとする国会議員らが、プロジェクトの内容や手続き、さらにはプロモーターらの誠意に対する懐疑を表明したことから、生産分与協定の調印が伸び伸びになっていた。しかしＣＶＣは10月23日付けの書簡の中で、不正を裏付ける証拠はなく、政府はＰＳＣに調印することができるとの判断を示した。
Ram Naik石油・天然ガス相は、ＰＴＩ通信のインタビューに応じ、「関係ファイルは8～10日以内に同相の下に提出される見通しで、ＰＳＣは間もなく調印される」と語った。
ＣＶＣはEssarグループの財政状況に対する疑いが提起された後、ＥＯＬの同プロジェクトへの参加の可否に見直しを加えた。ＣＶＣはそのステートメントの中で「ＰＳＣには如何なる事態にも対応可能な十分な安全対策が施されている」と付言している。
総コスト3億米ドルと見積もられるプロジェクトにＥＯＬは50％、ＯＮＧＣは40％、プレミア・オイルは10％、それぞれ出資する。当該鉱区には5億バレルの石油資源が存在し、一旦生産が開始されれば、コンソーシアムは1000クロー(US$2.08億)の年商が見込めると言う。