SEAnews 2001-11-30 ArtNo.27699

【ニューデリー】情報技術(IT)製造業者協会(MAIT:Manufacturers' Association of Information Technology)は新年度予算に向けた提案書の中でＩＴ関連製造事業振興の必要性を指摘するとともに、輸入関税やその他の税の引き下げを通じ、国内市場向けパーソナル・コンピューター(PC)のコストを引き下げるよう求めている。
ビジネス・スタンダードが11月29日伝えたところによれば、MAITはその提案書に、1)“ＩＴ産業のための特別製造区を設けること”、2)“ＩＴ製品や電子製品に対する少なくとも2年間の販売税免除”、3)“ＩＴ製造事業関連の資本財輸入に対する関税免除”、4)“ＰＣ完成品に対する15％の輸入関税率の維持”、5)“コンピューター・コンポーネントに対する輸入税の免除”、6)“電子製造業関連資本財輸入に対するゼロ関税(現在25%)”、7)“全てのＩＴ製品に対する一律8％の消費税”、8)“ＩＴ製品に対する4％の特別付加税の撤廃”、9)“ＩＴ製造企業の営業収入やロイヤリティー収入に対する10年間の法人税免除”、10)“ＩＴ製品・コンピューターに対する減価償却率の60％から100％への引き上げ”、11)“輸出／入手続きの7日から6時間への短縮”、12)“中央・地方政府予算総額の3％をＩＴに割り当てること”、13)“教育機関に販売されるＩＴ製品に対する全ての税の撤廃”等を列挙している。