SEAnews 2001-11-27 ArtNo.27674

【ニューデリー】インド電気通信監督局(TRAI)は23日、インターネット・テレフォニーの導入に関する協議書(consultation paper)を発表、サービス・プロバイダー、消費者、消費者団体等、関係方面に今年12月15日までに意見の提出を求めた。
エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダードが11月24日伝えたところによれば、協議書は「インターネット・テレフォニーは従来のテレフォニーに比べ割安と考えられているが、必要とされるネットワーク構築のコストを慎重に算定する必要がある」と指摘している。誰がインターネット・サービスの提供を許されるべきかについて、協議書は、「インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)のみに限定するか、基本電話サービス会社や長距離電話会社にも認めるか、全く制限を設けず、誰にも参入を認めるか等、様々なオプションが考えられる」としている。
またサービス料金に関しては、インターネット・プロトコル・ベースのネットワークにおいては、市内通話／長距離通話／国際通話等のコストを分離して別々に算出することが難しいことから、送受信のボリュームを基準にした料金、一律料金、時間制料金等のオプションが考えられると述べている。
政府はこれ以前に来年4月1日よりインターネット・テレフォニーの使用を解禁する方針を発表している。TRAIはこれらの問題に関する一般の意見を聴取後、来年1月末までに勧告書を政府に提出するものと見られる。