SEAnews 2001-11-20 ArtNo.27630

【ニューデリー】インド政府は石油製品の小売会社IBPの政府持分売却入札をポスト統制価格制度(APM)のシナリオが明確になるまで延期する方針を決めた。
エコノミック・タイムズが11月19日、政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)筋の言として伝えたところによれば、大部分の手続き処理は終わり、入札者の予備選考も完了したものの、業界プレーヤーや入札希望者は、政府に対しポストＡＰＭ体制の詳細を明確にするよう求めている。このため価格入札(financial bids)は、ポストＡＰＭ体制とその諸側面が閣議承認された後に募集されることになった。
この点に関してハイレベルな会議を何度も催した石油省と大蔵省は、次官クラス委員会も設け、料金、政府補助、監督官庁の設置等の諸側面に検討を加えた。両省代表は11月29日に再度会談し、ポストＡＰＭ体制の主要な特徴に関する内閣通達を準備、政府に承認を求める。料金、補助等の問題は新年度予算の立案過程で討議されることになるが、監督官庁とその責任範囲等の問題は29日の会議により明確にされるものと見られる。
政府は業界の様々な要求をポストＡＰＭ体制に盛り込もうとしているが、一部のものは、こうした政府の姿勢は決して良いこととは言えないとしている。それによると統制解除後の市場経済制度に、改めて多くの規制を設けることになりかねないと言う。