SEAnews 2001-11-29 ArtNo.27685

【コルカタ】西ベンガル州政府はTataグループのHaldia Petrochemicals Ltd(HPL)持分を買い取る可能性を検討している。
エコノミック・タイムズが11月27日伝えたところによれば、もし同取引が実現すれば、西ベンガル州政府のＨＰＬ持分は現在の43％から57％に拡大、目下、州政府と対等出資のPurnendu Chatterjee氏は少数株主になる。
西ベンガル州政府のNirupam Sen工業部長によると、州政府はタタの14％の持分買収を前向きに検討しており、プロモーターにも、金融機関にも受け入れ可能なソリューションが間もなく、見えて来るはずである。タタの持分を買い取るか否かについては、金融機関がＨＰＬ債務の再編を完了した時点で最終決定を下す。
ＨＰＬの授権資本は1970クローで、依然として960クローが払い込まれていない。既存のプロモーターか、Indian Oil Corporation (IOC)のような新パートナーが、同増資分を注入することになる。
州政府とThe Chatterjee Group(TCG)、そしてタタ・グループの合弁契約の下、何れかのパートナーが他のパートナーにその持分を売却する際、残された第3のパートナーには同取引に対する第1拒否権が認められている。しかしその際は第3のパートナーが同持分を買い取らねばならない。仮に買い取らないなら、拒否権は無効になり、当初の取引が成立する。州政府のタタ持分買収を、ＴＣＧが反対した場合、ＴＣＧは自らタタ持分を買い取らねばならず、それができない場合には、州政府による買い取りが成立する。
消息筋によれば、西ベンガル州政府がタタ持分買い取りを検討しているのは、新出資パートナーとしてＩＯＣを迎えることに、ＴＣＧが反対したためとされる。ＩＯＣは約500クローでＨＰＬの26％のシェアを買い取る条件として経営権を要求している。
ＴＣＧのPurnendu Chatterjee氏によると、ＴＣＧがＨＰＬに新資金を注入することに困難はなく、またＩＯＣの出資を受け入れることにも反対している訳でもない。プロジェクトの採算性やＨＰＬの高い借入コスト、短期資金への依存等について、総合的な解決策を検討する必要がある。ＴＣＧは州政府にＨＰＬに対する独自の評価を行い、ＩＯＣに額面価格で売却するか否か、自ら決定するよう求めている。ＩＯＣがＨＰＬのシェアに僅かなプレミアムを上乗せして買い取るので有れば、ＴＣＧはこれに反対しないと言う。
一方、Industrial Development Bank of India (IDBI)に率いられる債権金融機関は、プロモーターに対して「プロモーターが経営管理権に関する最終方針を決定しない限り、債務再編に応じない」との姿勢を通知したとされる。