SEAnews 2001-12-03 ArtNo.27713

【ニューデリー】石油小売会社ＩＢＰの33％の政府持分の買収に関心を抱く9社の代表は先週、石油天然ガス省及び政府持分処分局(Department of Disinvestment)幹部と会談、民営化後のＩＢＰに影響を及ぼす政策問題等に関して説明を受けた。
エコノミック・タイムズが12月1日伝えたところによれば、これらの企業とは、1)Reliance Industries Ltd(RIL)、2)Reliance Petroleum Ltd(RPL)、3)Shell、4)Kuwait Petroleum、5)Essar Oil Ltd、6)Indian Oil Corporation (IOC)、7)Bharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)、8)Hindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)、9)Stroithgaz／Sunグループ。
リライアンス・グループは今年7月のセル式電話ライセンス入札に際してとった戦略を再び採用、姉妹会社のＲＩＬとＲＰＬがそれぞれ独自に入札を行う。
予想外の入札者としては、ロシア企業Stroithgazが挙げられ、同社はKhemka一族傘下のSunグループと手を組み入札する。後者は積極的にロシア・ビジネスを手掛けている。
政府側のこの日の説明によれば、価格入札は来年1月の第2週に募集され、落札者はその1週間後に発表される。
石油会社間で目下行われている燃料の相互供給アレンジは、2002年4月1日に石油製品の価格統制が解除された後も、2年間にわたり維持される。このため独自の精製施設を持たぬＩＢＰも引き続き石油製品の供給が受けられる。
目下ＩＢＰの59％のシェアを保持するインド政府は、入札を通じて内33％を戦略パートナーに売却、落札者は、その後証券取引規則に基づき別途20％のＩＢＰシェアを公開買付せねばならない。