SEAnews 2001-11-29 ArtNo.27680

【ニューデリー】石油天然ガス省は総合的な液化天然ガス政策の草案を作成したものの、大蔵省はＬＮＧプロジェクトに税制優遇措置を適応することに慎重な姿勢を見せている。
インディアン・エクスプレスが11月27日、政府筋の消息として報じたところによれば、石油省はＬＮＧターミナル・プロジェクトに関わる資本財の輸入に、通常の52.82％ではなく、発電プロジェクト同様、22.38％の優遇関税を適応するよう提案したが大蔵省は態度を保留している。
ＬＮＧ事業に対する10年間の免税優待に関しては、大蔵省は、所得税法に関わる問題であることから、新年度予算の一部として検討すべきだとの立場をとっている。ＬＮＧプレーヤーは既にある種の税制優待を受けているとの理由から大蔵省は、最終的に同提案も支持しないものと見られる。
大蔵省はまたＬＮＧ及び再ガス化後の製品に対する全国一律4％の販売税を課すと言う提案も認めないものと予想される。現在天然ガス及びＬＮＧ製品には各州が0～20％の異なる販売税を課している。
海運部門に対するトン数税の導入に関しても、大蔵省は慎重な姿勢を見せている。エコノミック・タイムズが同日、ＰＴＩ通信の報道を引用し、伝えたところでは、ＬＮＧ政策の最終案はＦＯＢ(free-on-board)ベースにしろＣＩＦ(cost, insurance and freight)ベースにしろインド国旗を掲げた船舶による輸入のみを認めると規定しており、ＬＮＧ輸入をＦＯＢベースに統一すると言う提案は、結局新政策には盛り込まれなかったようだ。インドで登録された船舶によってのみＬＮＧの輸入を認めると言う規定は、既存の契約には適応されないと言う。