SEAnews 2001-11-26 ArtNo.27660

【ニューデリー】外国投資促進局(FIPB)は、情報放送省が政策方針を決定するまでDow Jones Company Inc(DJCI)の100％子会社、Dow Jones (India) Pvt Ltdの設立申請に対する審査を棚上げした。
ビジネス・スタンダードが11月22日報じたところによれば、ＤＪＣＩはそのグローバル・オペレーションのために子会社を通じてインドにおけるニュース／情報を収集するとともに、そのサービスをインド顧客に売り込む計画で、既存の連絡オフィスを子会社に格上げする方針だ。
情報放送省は当初、外国新聞のインド国内における発行を禁じ、全ての情報の発信・受信を国営通信社を通じてのみ行うよう規定した1955年及び1956年の閣議決定に基づき、ＤＪＣＩの申請を棄却するよう提案した。しかし商工省傘下の産業支援事務局(SIA:Secretariat of Industrial Assistance)は、過去にロイターやブルームバーグの同様の申請を認可した例を指摘した。
確かに1955年の閣議決定の下、印刷出版物に関わる外国直接投資は禁じられているが、その一方で、1956年の閣議決定は、外国通信社に地元子会社を設立し、情報を収集、Press Trust of India (PTI)やUnited News of India (UNI)等の地元通信社を通じてそのニュースを配信することを認めている。また経済ニュースについては外国通信社も直接顧客に配信することが認められている。このためロイター、ブルームバーグ、ＡＦＸは既にインドに子会社を設けている。
こうしたことからＦＩＰＢは当初、ＤＪＣＩの申請に対する情報放送省の決定を待つ姿勢だったが、一向に決定が下されないことから、同省の政策方針が決定されるまで、審査を棚上げする方針を決めたと言う。