SEAnews 2001-11-23 ArtNo.27639

【ニューデリー】第10次5カ年計画の立案に向け、政府は自動車産業の成長を加速する向こう5年間の諸施策を検討しており、自動車輸出振興委員会(AEPC:Automobile Export Promotion Coucil)の創設や研究開発(R&D)施設のための政府支援スキーム、自動車部門関連税制の見直しが提案されている。
エコノミック・タイムズが11月21日報じたところによれば、計画委員会(Planning Commission)委員のN K Singh氏が座長を務め、自動車産業関連団体や民間企業の代表が参加するグループが組織され、自動車産業の向こう5年間の成長加速戦略が立案される。
向こう5年間には自動車産業の重心は輸出にシフトする見通しで、ＡＥＰＣの創設が目指されている他、国際認定証の発行も手掛ける自動車検査施設を設けることが計画されている。こうした動きは海外の自動車コンポーネント市場の開拓に弾みをつけ、技術開発を手掛けるＲ＆Ｄ施設の設置を促す。この種の検査施設は、輸入部品の品質検査も行う。検査施設やＲ＆Ｄ施設を設けるスキームは政府と民間の共同イニシアチブにより提言された。
この他、自動車産業の成長を加速する上から、計画委員会と大蔵省は農村住民や都市郊外の住民の自動車購入を支援する金融スキームの立案を目指している。計画委員会はまた国内運輸業界に対する税制に見直しを加えることを提案している。それによると州により異なる地方税が、各州間の運輸コストを高めていると言う。