SEAnews 2001-10-29 ArtNo.27439

【ムンバイ】インド政府は対米鉄鋼輸出に割当制(quota system)を導入することを米国政府に提案する計画だ。
エコノミック・タイムズが10月26日伝えたところによれば、これは米国国際貿易委員会(ITC: International Trade Commission)が、インドを含む様々な国から輸入される12品目の鉄鋼製品に新たな規制を加える動きを見せたことに伴うもの。
割当制導入交渉では、一定量の鉄鋼製品を米国に輸出するための“Suspension Agreement”問題が話し合われる。サスペンション協定は必然的に輸出価格に対応した割当制をもたらすが、鉄鋼業界筋によると、インド政府は価格条項を含まぬ割当制度を提案する計画だ。
米国は毎年3400万トンの鉄鋼製品を輸入、この内インドは90万トンを輸出している。ＩＴＣはインドやその他の国から輸入される鉄鋼製品は米国鉄鋼産業に損害を与えていると判定、今年12月19日までに米国大統領に最終勧告を行う見通しだ。ＩＴＣの裁定は、インド及び他の19カ国から輸入される冷間圧延鋼板に反ダンピング税を課した米国商務省の別の決定に続くもので、商務省はこれ以前には輸入熱間圧延コイルにも反ダンピング税を課すことを決めている。
インド政府による鉄鋼輸入割当制の提案は、インド産業連盟(CII)に支持されたインド鉄鋼連盟(ISA:Indian Steel Alliance)と共同でなされる可能性があると言う。