SEAnews 2001-10-26 ArtNo.27424

【ムンバイ】米国系金融情報出版会社Dun & Bradstreet Indiaが、最近の米国におけるテロ事件後に実施した“ビジネス楽観度指数(2001/10-12)”調査によれば、全指数がマイナス成長を記録、また6指数中5指数が過去最低をマークした。全指数がマイナス成長を記録したのはインドにおける調査が開始されて以来2度目のこと。
インディアン・エクスプレスとエコノミック・タイムズが10月24日、Ｄ＆ＢのRajesh Mirchandani副社長兼ＭＤ(ASEAN/南ｱｼﾞｱ担当)の言を引用し報じたところによれば、航空、ホスピタリティー、保険等の部門は米国におけるテロ事件により直接の打撃を受けたが、同事件は消費者とビジネスマンの自信により大きな、また長期的なダメッジを与えた。純売上指数と新規受注指数は前調査時に比べ100ポイント以上、純益指数も70％以上、それぞれ下降、いずれも過去最低をマーク、落ち込み幅もこれまでにない大幅なものになった。こうした点からも悲観主義が急速に拡大したことが窺える。
インド経済は今年7月以来一連の悲運な事件に遭遇したが、米国におけるテロ事件はこうした状況に追い打ちをかけた。インド資本市場の総崩れを生じさせたＵＴＩ－ＵＳ64(Unit Trust of Indiaのﾕﾆｯﾄ･ｽｷｰﾑ1964)事件、国際信用格付け会社2社Standard & Poor／Moodyによるソブリン・レート引き下げ、工業成長率の急降下、対外貿易の引き続く下降、財政赤字の拡大、主要調査機関による経済成長見通しの下方修正等で、インド業界の自信は深刻な落ち込みを見ていた。インドは祝祭日シーズン(10-12月)を迎えようとしているが、同期間はまたインド・ビジネスにとって極めて困難な四半期になりそうだ。
ロイター社によれば、中央銀行は月曜、景気浮揚を目指し公定歩合を過去30年来最低のレベルに引き下げたが、アナリストらはその場しのぎの通貨政策に頼るだけでなく、改革の加速やインフラ支出の大幅な拡大等、抜本的対策を講じる必要があると評している。