経済一般 General Economics in 2001
◆州政府、ナショナル・パーク指定地からKIOCL鉱区除外通達
【バンガロール】カルナタカ州政府がKudremukh National Park指定地からKudremukh Iron Ore Co Ltd(KIOCL)の鉱区を含む3700haの土地を除外することを正式に通達したことから、KIOCLの鉱業リース権が近く更新されるのではないかと予想されている。
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2001-06-26 ArtNo.26394(552/995)
◆昨年の電気部品生産、8年来の最低マーク
【ムンバイ】インド電気電子製造業者協会(IEEMA:Indian Electrical and Electronics Manufacturers Association)作成の電気部品生産指数は昨年(2000-01)、前年比4.96%ダウン、過去8年来の最低をマークした。
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2001-06-26 ArtNo.26399(553/995)
◆VSNL民営化に向けデュー・ディリジェンス開始
【ニューデリー】政府持分処分問題担当のArun Shourie国務相は24日、国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd (VSNL)の政府持分売却に向け、デュー・ディリジェンス(due diligence:証券発行時に発行者が提供する情報が証券法の開示基準に適合しているかどうか弁護士が確認する業務)が6月25日から開始されると語った。
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2001-06-26 ArtNo.26400(554/995)
◆衣料品の税還付率に見直し
【ニューデリー】インド政府は産業界の要望に基づき、繊維、衣料、皮革製品、革製短靴・長靴、工芸品の税還付率に見直しを加えた。
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2001-06-28 ArtNo.26404(555/995)
◆セメント価格、過去6ヶ月間に最大40%値下がり
【ニューデリー】セメント価格は国内の様々な市場で過去6ヶ月間に最大40%の下降を見、同部門の投資対象としての魅力を喪失させた。
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2001-06-28 ArtNo.26413(556/995)
◆WLLv5.2採用ならモトローラ/サムソン/ノーテルは脱落
【ムンバイ】インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)が“v5.2”CDMAスイッチング・スタンダードを採用する方針を決めるなら、今日v5.2標準の交換機やその他の通信機材を製造しているのは、LucentとLGの2社に過ぎないことから、Motorola、Samsung、Nortel等のテレコム機材サプライヤー大手は数百億ルピーのWLL(wireless in local loop)インフラストラクチャー工事入札レースから脱落することになる。
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2001-06-28 ArtNo.26414(557/995)
◆インターネット・アクセス支出成長率49.7%:PWCレポート
【ニューデリー】インドのインターネット・アクセス支出は、電話の普及率が低いにも関わらず、2001-2005年の間に世界最高レベルの年率49.7%の成長を遂げる見通しだ。
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2001-06-28 ArtNo.26415(558/995)
◆政府、競争法案を閣議承認
【ニューデリー】市場競争を阻害する行為や競争的優位の乱用を監視する競争委員会の設置等の内容が盛り込まれた競争法案が26日閣議承認された。
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2001-06-28 ArtNo.26416(559/995)
◆今年のGDP成長率5.6%に鈍化:IMF
【ワシントン】国際通貨基金(IMF)は26日、インドの2001年(カレンダー・イヤー)の経済成長率が昨年の6%から5.6%に鈍化すると予想した。
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2001-06-29 ArtNo.26418(560/995)
◆石油省、大蔵省に原油/石油製品関税の引き下げ提案
【ニューデリー】Ram Naik石油天然ガス相は、大蔵省に対して原油と石油製品の関税を合理化し、国際原油価格の上昇が石油プール勘定に及ぼす影響を抑制するよう提案した。
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2001-06-29 ArtNo.26421(561/995)
◆5月の鉄鋼完成品生産2.8%アップ
【ニューデリー】今年5月の鉄鋼完成品の生産量は500万トンと、昨年同月の486万トンに比べ2.8%拡大した。
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2001-07-02 ArtNo.26437(562/995)
◆スズキ、MUL政府権益売却に対する拒否権放棄
【ニューデリー】インド最大の乗用車メーカー、Maruti Udyog Ltd(MUL)に、インド政府とともに50%出資するスズキは、インド政府の持分買い取りに関心がないことを表明するとともに、政府持分売却に対する第1拒否権を放棄する意向を次官委員会(COS)に伝えた。
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2001-07-02 ArtNo.26441(563/995)
◆国際/国内金属市場のスランプがHZL/HCLの民営化に影響
【ニューデリー】国際金属市場のダウンターンは、Hindustan Zinc Ltd (HZL)及びHindustan Copper Ltd (HCL)の政府持分売却計画に影響を及ぼす見通しだ。
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2001-07-02 ArtNo.26443(564/995)
◆公共部門石油4社、マーケッティング・ガイドラインに修正提案
【ニューデリー】公共部門石油マーケッティング会社4社は、昨年4月に政府により発表された新マーケッティング・ガイドラインに、石油統制品を手掛けるディーラーやディストリビューターが不正を犯した際には、これに罰則を科すことを含む大幅な修正・補足を提案した。
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2001-07-02 ArtNo.26445(565/995)
◆GDPの8%成長実現には電力部門の改革が不可欠:計画委員会
【ニューデリー】総理府計画委員会(Planning Commission)のMontek Singh Ahluwalia委員は先週、第10次5カ年計画期間に8%の成長を実現するには、電力部門の改革を最優先する必要があると指摘した。
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2001-07-02 ArtNo.26446(566/995)
◆昨年のGDP成長率5.2%:統計局
【ニューデリー】インドの昨年(2000-01)の国内総生産(GDP)成長率は5.2%に鈍化、第10次5カ年計画期間の8%の成長目標を大幅に下回った。
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2001-07-03 ArtNo.26447(567/995)
◆自動車政策草案、100%外国直接投資も自動認可ルートに
【ニューデリー】重工業省は、100%外国直接投資(FDI)プロジェクトも自動認可すること等の内容を盛り込んだ3度目の新自動車政策草案を内閣に提出した。
これまでは外資が74%までの自動車プロジェクトが自動認可されていた。
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2001-07-03 ArtNo.26459(568/995)
◆昨年の国際収支黒字8%縮小
【ムンバイ】インドの昨年(2000-01)の国際収支黒字は58億6000万米ドルと、前年の64億米ドルを下回った。
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2001-07-03 ArtNo.26460(569/995)
◆先月22日の外貨準備US$432.78億マーク
【ムンバイ】インドの外貨準備は引き続き拡大基調を辿っており、2001年6月22日には前週に比べ1億1800万米ドル増加、432億7800万米ドルをマークした。
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2001-07-03 ArtNo.26461(570/995)
◆先月半ばのインフレ率5.23%にダウン
【ニューデリー】今年6月16日までの1週間の卸売物価指数(WPI:1993-94=100)をベースにしたインフレ率は5.23%(暫定)に鈍化した。
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2001-07-05 ArtNo.26475(571/995)
◆専門委員会、解雇の事前認可取得義務撤廃等勧告
【ニューデリー】雇用問題専門委員会は2日、人員整理や解雇に際して政府の事前認可取得を義務づけた既存の規則を廃止するとともに、勤続1年に付き半月分の給与に相当する既存の解雇補償を1ヶ月分に増額するよう提案した。
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2001-07-05 ArtNo.26476(572/995)
◆5月の輸出4.47%アップ、輸入はプラス成長回復
【ニューデリー】インドの5月の輸出額は37億3000万米ドルと、昨年同月の35億7000万米ドルに比べ4.47%の成長を見た。
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2001-07-06 ArtNo.26487(573/995)
◆石炭省、大宇等の電力事業に対する石炭供給アレンジ破棄
【ニューデリー】石炭産業省は、韓国のDaewoo PowerとABB Energy Ventures Ltdの対等出資合弁会社Daewoo Power India(DPI)がチャッティースガル州Korba (east)で進める総コスト10億米ドル以上、1070MW(メガワット)の火力発電事業を含む、3件のプロジェクトに対する石炭供給アレンジを破棄した。
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2001-07-09 ArtNo.26506(574/995)
◆インド産業連盟、多国籍企業専門委設置
【ニューデリー】インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)は“多国籍企業専門委員会(MNCC:MNC council)”を設置、多国籍企業が抱える問題の研究に乗り出した。
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2001-07-10 ArtNo.26512(575/995)
◆年初2ヶ月の鉄鋼生産0.3%ダウン
【ニューデリー】世界の鉄鋼市況に回復の兆しが見られぬ中、国内の鉄鋼生産は下降、鉄鋼完成品の消費は沈滞状況を呈している。
このため純消費は既に下降に転じた可能性が有る。
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2001-07-10 ArtNo.26513(576/995)
◆SterliteのHZL/HCL民営化入札への参加を禁止
【ニューデリー】インド政府は先週金曜、公共企業民営化入札のガイドラインを発表するとともに、SterliteのHindustan Zinc Ltd(HZL)及びHindustan Copper Ltd(HCL)を含む公共企業民営化入札への参加を禁じる方針を明らかにした。
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2001-07-10 ArtNo.26516(577/995)
◆UP州、BPCLの製油プロジェクトに15年間課税免除
【ラクナウ】ウッタルプラデシュ州政府は投資誘致、取り分けガス部門プロジェクトを誘致する狙いから、Bharat Petroleum Corporation(BPCL)がAllahabadに7060クロー(US$15億)を投じて設ける製油施設に15年間の課税(trade tax)免除優待を適応する方針を決めた。
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2001-07-10 ArtNo.26517(578/995)
◆RPL、ガソリン/ディーゼルの輸出でUS$1.1億損失
【ニューデリー】Reliance Petroleumは国内市場へのアクセスを制限されているため、2000-01年度を通じて272万5000トンのガソリン及びディーゼルを輸出、これに伴い515クロー(US$1.1億)の損失を被った。
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2001-07-10 ArtNo.26520(579/995)
◆インド、ブラジル方式特許法採用も
【ムンバイ】米国政府がブラジルの特許法条文に関わる世界貿易機関(WTO)への訴えを見合わせたことから、インド業界には、インド特許法にもブラジル方式の条文を盛り込むべきだとの声が生じている。
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2001-07-10 ArtNo.26521(580/995)
◆5月のFMCG成長率0.6%
【ムンバイ】FMCG(Fast Moving Consumer Goods)部門の5月の成長率は、前月と同様0.6%にとどまった。
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2001-07-12 ArtNo.26536(581/995)
◆エンロン会長、Prabhu電力相とダブホール問題協議
【ニューデリー】このほどKenneth L Lay会長に率いられインドを訪れた米国のエネルギー会社Enronのハイレベル・チームは9日、マハラシュトラ州Dabholの発電プロジェクトを巡る紛争解決を目指し、Suresh Prabhu電力相と会談した。
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2001-07-13 ArtNo.26537(582/995)
◆今年のGDP成長率、農業生産の復調で6.3%マーク:CMIE
【ムンバイ】インドの今年(2001-02)の国内総生産(GDP)成長率は、農業部門の力強い復調に支えられ、昨年の5.2%から6.3%に加速する見通しだ。
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2001-07-13 ArtNo.26538(583/995)
◆5月の工業生産指数成長率1.9%
【ニューデリー】インドの工業生産指数(IIP)の伸びは引き続き下降線を辿り、2001年5月には僅か1.9%と、昨年同月の6%から顕著な鈍化を見た。
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2001-07-13 ArtNo.26541(584/995)
◆5月のアルミ生産、目標を超過達成
【ニューデリー】Bharat Aluminium Company (Balco)の民営化を巡るストライキが収束、操業が再開されたこともあって、Balco、National Aluminium Company (Nalco)、Hindustan Aluminium Company (Hindalco)、Indian Aluminium Company (Indal)、Madras Aluminium Company (Malco)の今年5月のアルミニウム生産は合計4万8249トンと、目標とした4万7969トンを上回った。
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2001-07-13 ArtNo.26542(585/995)
◆5月の亜鉛生産、目標上回る
【ニューデリー】インドの亜鉛生産量は今年5月に3万4643トンをマーク、目標とした2万6160トンを大きく上回った。
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2001-07-13 ArtNo.26544(586/995)
◆国際電話会社VSNL、民営化に先立って500%配当決定
【ムンバイ】インド政府は53%の権益を握る国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd (VSNL)の民営化に先立って、500%の配当を通じ約5000クロー(US$10.65億)の準備金から750クロー(US$1.6億)を手に入れる方針を決めた。
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2001-07-16 ArtNo.26553(587/995)
◆カラーTV販売、5/6月に力強い成長回復
【ニューデリー】家電会社各社の5月と6月のカラー・テレビジョン(CTV)販売は、それ以前の6ヶ月に及ぶスローダウンから力強いプラス成長に転じ、明るさを回復している。
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2001-07-16 ArtNo.26560(588/995)
◆年初2ヶ月の石油製品販売0.5%下降
【ムンバイ】今年初2ヶ月(2001/4-5)の石油製品販売は引き続き低調で、前年同期の1526万トンから1519万トンに0.5%下降、消費パターンにも大きな変化が生じている。
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2001-07-16 ArtNo.26564(589/995)
◆昨年の繊維輸出12.9%アップ
【ニューデリー】インドの昨年(2000-01)の繊維輸出は118億5000万米ドルと、前年の104億9000万米ドルから12.9%の成長を見た。
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2001-07-16 ArtNo.26565(590/995)
◆今年の輸出成長目標12%:商工省
【ニューデリー】インド政府は、主に国際需要の軟化に伴う過去数ヶ月の不振な実績から今年(2001-02)通年の輸出成長目標を、昨年の18%から12%に引き下げたが、過去2ヶ月の5.1%の成長に比べれば依然強気とも言える。
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2001-07-16 ArtNo.26566(591/995)
◆公共企業民営化の顧問/入札申請者の資格ガイドライン発表
【ニューデイー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)は13日、公共企業(PSU:public sector undertakings)民営化のアドバイザー及び入札者の資格に関するガイドラインを発表した。
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2001-07-17 ArtNo.26567(592/995)
◆今年第1四半期に85業種中25業種がマイナス成長:Ascon
【ニューデリー】今年第1四半期(2001/4-6)には調査された国内産業85業種中58業種の成長が鈍化し、中でも25業種はマイナス成長を記録した。
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2001-07-17 ArtNo.26568(593/995)
◆昨年はコンピューター/海運/無機化学が最高の増益率達成
【ニューデリー】インドの上場企業1612社中、化学、非鉄金属、鋼管、コンピューター・ハード/ソフトウェア、産業用爆発物、海運、鋼帯/条鋼等の業種は昨年(2000-01)顕著な増益を実現した。
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2001-07-17 ArtNo.26569(594/995)
◆繊維/工学品/化学品が昨年の20%の輸出成長牽引
【ニューデリー】昨年(2000-01)20%の健全な輸出成長を実現した産業部門の中でも、インドの総輸出の50%以上を占める繊維/工学品/化学品の3部門がスター・パフォーマンスを示し、宝飾品/コーヒー/タバコ/カシューナッツ/カーペット等の輸出の落ち込みをカバーした。
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2001-07-17 ArtNo.26570(595/995)
◆新繊維政策、US$500億輸出目指す:繊維相
【バローダ】インド政府が最近発表した新繊維政策は2010年までに年間500億米ドルの輸出達成を目指しており、同輸出額の50%が既成衣料品で占められることになる。
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2001-07-17 ArtNo.26571(596/995)
◆インド商工会議所協会、印パ首脳会談の成果に楽観的見通し
【ニューデリー】インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)は15日、インド・パキスタンの友好的な政治関係は両国間の貿易・投資を促進すると、この日スタートしたインドのバジパイ首相とパキスタンのペルベズ・ムシャラフ大統領の会談の成果に楽観的見通しを表明した。
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2001-07-17 ArtNo.26573(597/995)
◆IOCの新価格方式、肥料業界に恩恵
【ムンバイ】肥料会社は、Indian Oil Corporation(IOC)が最近導入したナフサ、燃料油(furnace oil)、低硫黄ディーゼル油(LSHS:low sulphur heavy stock)を対象にした新価格スキームの最大の恩恵を受ける見通しだ。
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2001-07-17 ArtNo.26578(598/995)
◆電信委員会、テレコム産業の外資上限を74%に引き上げも
【ニューデリー】電気通信委員会(TE:Telecom Commission)は来週の会議で、外国機関投資家(FII)を含む外資の基本電話サービス会社及びセル式電話サービス会社に対する出資上限を74%に引き上げ、テレコム事業の支配権掌握を認めるものと予想される。
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2001-07-17 ArtNo.26579(599/995)
◆政府、Eコマースに課税計画
【ニューデリー】インド政府は所得税法(income tax legislations)を改正し、インド国内に物理的拠点を設けずに、インドにおけるEコマースを手掛ける企業に課税することを検討している。
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2001-07-19 ArtNo.26582(600/995)
◆新自動車政策、依然ファースト・ギア
【ニューデリー】新自動車政策の最終草案が既に内閣官房(Cabinet secretariat)に回されているにも関わらず、政府は依然としてファースト・ギア走行を続けており、新政策を実行に移す様子は見られない。
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経済一般 General Economics in 2001