SEAnews 2001-07-17 ArtNo.26573

【ムンバイ】肥料会社は、Indian Oil Corporation(IOC)が最近導入したナフサ、燃料油(furnace oil)、低硫黄ディーゼル油(LSHS:low sulphur heavy stock)を対象にした新価格スキームの最大の恩恵を受ける見通しだ。
エコノミック・タイムズが7月16日、業界筋の言として報じたところによれば、ＩＯＣの措置は、ナフサ及び燃料油価格の設定に際して肥料業界に対する配慮を求めた化学肥料省の石油・天然ガス省に対する申し入れに基づくもので、これら石油非価格統制品の価格を国際価格に近いものにする効果を果たしている。このため肥料業界が恩恵を被る反面、ナフサ・ベースの肥料会社のほとんど95％を顧客にしているＩＯＣの収益に影響を及ぼしそうだ。
今年7月に発効した新スキームの下では、例えば、ナフサ価格はゼロ・パーセント関税をベースにした輸入パリティーに基づいて設定されるが、原油輸入に際して10％の関税を支払っているＩＯＣはこれ以前には5％の輸入関税を織り込んだ価格設定により、逆関税保護が生じるのを回避して来た。
新スキームではまた、消費者に最も近い港湾がプライシング・ポイントとして配慮されている。このため中東(ﾊﾞｰﾚｰﾝ)からインドの代表港までの一律海上輸送料金をベースにして来た旧スキームとは対照的に、新スキームでは顧客により価格が異なる。したがって港湾ベースの肥料会社が最大の恩恵を受けることになる。
価格は2週間ごとに見直され、この点も1ヶ月ごとに見直された旧スキームと相違している。また価格設定方式そのものは半年ごとに見直される。
さらに新スキームでは販売税の平均加重方式が採用されているが、旧スキームでは実際の販売税が加重されていた。つまりＩＯＣは自ら支払う実際の販売税のコストを平均化し、肥料会社には一律のコスト負担を求めることになる。
新価格はＣ＆Ｆ価格の0.3％を信用状料金として組み込んでいるが、これも以前の0.6％から引き下げられた。
その反面ＩＯＣはナフサの輸入パリティー価格にプレミアムを上乗せできる。旧スキームにはこの種のアレンジは存在しなかった。