SEAnews 2001-07-17 ArtNo.26578

【ニューデリー】電気通信委員会(ＴＥ：Telecom Commission)は来週の会議で、外国機関投資家(FII)を含む外資の基本電話サービス会社及びセル式電話サービス会社に対する出資上限を74％に引き上げ、テレコム事業の支配権掌握を認めるものと予想される。
エコノミック・タイムズが7月16日報じたところによれば、目下のところテレコム事業に対する外国直接投資(FDI)は、ＦＩＩを含め最大49％に制限されており、ＴＥは先週の会議で同上限の引き上げ問題を協議したが、最終方針の決定には至らなかった。
問題の中心はテレコム産業のセキュリティーとテレコム企業の拡張資金調達の二律背反を如何に調整するかにかかっている。インド政府は地元プロモーターにテレコム企業の支配権益を維持させるよう配慮して来たが、テレコム業界はそのために拡張資金の調達困難に陥っていた。外国投資家らは外国投資促進局(FIPB)にこの点を繰り返し指摘、規制緩和を求めてきた。
またＦＩＩに関しては、直接の外国投資家とは異なるとの主張もなされている。ＦＩＩを通じてインド・テレコム産業に投資する外国投資家は、投資利益を得るのが目的で、企業の経営権を獲得することを目指していない。このため49％の上限規定をＦＩＩ投資にまで適応するのは、非合理と言うのが、その理由。
ＦＩＰＢはこうした外国投資家の主張に共感する姿勢を見せているが、電気通信局(DOT)は外資のテレコム事業支配権益取得を阻止する姿勢を維持している。