SEAnews 2001-06-28 ArtNo.26414

【ニューデリー】インドのインターネット・アクセス支出は、電話の普及率が低いにも関わらず、2001－2005年の間に世界最高レベルの年率49.7％の成長を遂げる見通しだ。
エコノミック・タイムズが6月27日、PricewaterhouseCoopersの最新報告書を引用し、報じたところによれば、2000年末に300万人を数えたインターネット・サービス契約者の数は、2001年に93％、2002年に60.6％、2003年に48.6％、2004年に32.1％、2005年に23.8％の増加を見、2005年には2500万人に達する。またインターネット・ユーザーの数はその2倍半の6500万人に達し、中国に次ぐ市場に成長する見通しだ。
インドの電話普及率の低さは中国を上回るが、2005年のインターネット・アクセス支出は中国が37億4400万米ドルなのに対し、インドは15億4500万米ドルをマークするものと見られる。中国はアジア太平洋地域最大のインターネット市場として浮上、またアジア太平洋地域は米国に次ぐ世界第2のインターネット市場になる見通しだ。
インドには現在インターネット・サービス契約者が300万人が存在するが、普及率は0.3％に過ぎず、パーソナル・コンピューター(PC)の普及率も0.4％にとどまっている。しかし、インドにはＰＣと電話回線によるコネクション以上にテレビとケーブルによるコネクションが存在することから、ケーブル・モデムを通じた広帯域アクセスがインターネットの大幅な利用拡大をもたらす可能性がある。インドのケーブル普及率は2000年時点で46.8％と中国の31.3％を上回っている。
欧州における例が示す様に、ＰＣが徐々に普及し、フリー・アクセス・モデルが紹介されるなら、インドでもインターネットの利用が爆発的に拡大するものと見られる。
しかし日本、韓国、香港、シンガポールが、インターネットとＥコマースの急成長の土壌を提供しているのに対し、インド、中国、インドネシアには、依然として成長を阻害する厳しい規制環境が存在すると言う。