SEAnews 2000-01-24 ArtNo.21632

【シンガポール】シンガポール政府は21日、当初の目標期日2002年4月を待たずに今年4月1日より電気通信市場を全面開放し、また国内電気通信会社に対する外国企業の49％の直接／間接の出資率上限は即日撤廃すると宣言した。
ヨー・チュートン運輸通信情報技術相は、21日記者会見し、「情報通信産業は劇的な変化を遂げており、世界各国は迅速な対応を見せている。もし2002年まで待つならシンガポールは、国際ゲームの外に取り残されてしまう」と指摘、シンガポール・テレコム(ｼﾝｸﾞﾃﾙ)やスターハブに対する約束に関わらず、国益の上から、シンガポールは今行動を起こす他はないと、政策転換の理由を説明した。
それによると、シンガポール政府はスターハブに与えたコミットメントを重視しており、最後まで約束を守ることを欲しているが、急速に変化する産業と厳しさを増す国際的な競争環境は、最早政府がそうすることを許さない。このため政府は政策転換に伴ってスターハブとシングテルが被る損失を補償する。補償額に関しては国際コンサルタントの算定に委ねる。
一層の市場開放は、競争を過熱させ、料金の下降を招く。このためシングテルとスターハブ2社による寡占に比べ、情報通信産業は、一層急速な成長を遂げられるはずである。またシングテルもスターハブもこうした市場の拡大から最終的に恩恵を受けられる。
政策転換は昨年10月から机上にのぼっていたが、政府はシングテルにも、スターハブにも、意見を求めず、2、3日前に初めて通知した。こうした市場に影響を及ぼすデリケートな政策転換は、慎重に運ぶ必要があったためと言う。
スターハブのTerry Clontz重役(CEO)は、以上の政府発表に関して、「まだ営業も開始しない内に、競争環境は全く変わってしまった。この種の変化に対応するには、経営戦略も、投資計画も、事業の重点も、根本的に見直す必要がある」とコメントした。
アナリトらは、政府の新措置を「前向きの決定」と歓迎する一方、香港が17の新規テレコム・ライセンスを発行した数日後に、政策転換が発表されたことに注目している。しかしヨー運輸通信情報技術相は、香港の動きとは無関係と語った。(ST,BT,LZ:1/22)