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2000-01-31 ArtNo.21716
◆＜馬＞法人債務再編委、テレコム部門再編の戦略を転換
【クアラルンプル】法人債務再編委員会(CDRC)は28日、国内電気通信産業再編努力の重心を直截的な数減らしから企業間の提携促進に移す方針を明らかにした。
債権者と債務者の問題解決の仲介役を果たすために設けられた政府機関、ＣＤＲＣは昨年、テレコム産業が過剰設備問題を解決し、国際競争に備える上から、企業間の合併買収を促すと述べていた。
ＣＤＲＣのC. Rajandram会長によると、テレコム企業の合併買収は株主の了解を得て初めて成立するが、一般に株主はそうした動きに反対する。何れの方式にしろ再編統合の成否は、株主が受け入れるか否かにかかっている。ＣＤＲＣは今後は株式構造の再編ではなく、回線や設備のシェアに照準を合わせ、仲介の労をとると言う。(BT:1/29)
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