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2000-03-06　ArtNo.21753

【ニューデリー】インド政府は2日、国内債券市場の成長を加速する狙いから、30年に及んだ証券先物取引に対する禁令を解除、株式指数先物等のデリバティブ取引に道を開くとともに、債券の券面廃止(dematerialization )に対する印紙税を免除した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン及びエコノミック・タイムズが3日報じたところによると、中央政府の許可無く先物取引を行うことを禁じた1969年6月27日の通達が撤廃されたことにより、デリバティブ取引導入の環境が整い、リパーチェス(Repo)市場の奥行きも拡大する見通しだ。これ以前には先物取引のたびに、中央銀行は政府の認可を求めねばならなかった。券面廃止に対する印紙税免除は今回の予算案で初めて紹介された。
政府は専門委員会の報告に基づき当面株式指数先物のみを導入するものの、市場の反応を見ながら、段階的に他のデリバティブ商品も導入する方針だ。

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