SEAnews 2000-01-27 ArtNo.21689

【ニューデリー】自動車ディーラーらは中古乗用車の輸入に対する量的規制(QR)撤廃に伴う脅威に懸念を抱き始めている。
自動車販売業者協会連盟(FADA)は目下中古乗用車輸入の量的規制の撤廃に伴て発生する諸現象について調査を進めており、中古乗用車取引に関しても検討を加えている。
世界貿易機構(WTO)のガイドラインに基づく中古乗用車輸入に対する量的規制の撤廃は2001年4月1日に発効するものと予想される。インド政府は関税障壁を設けて、中古乗用車の輸入を制限することを検討していると言われるが、中古乗用車輸入を開放する可能性も存在する。
ＦＡＤＡ会議議長を務めるRakesh Jain氏によると、多国籍乗用車メーカーの市場参入に伴う競争の過熱で乗用車ディーラーはマージンの大幅な下降に直面しており、ディーラー業界は様々な可能性を検討し、ビジネスの機会やボリュームを拡大する必要がある。これらには中古乗用車の輸入自由化に伴って生じる機会、新車輸入、あるいは複数のメーカーのディーラーを兼務すること等が含まれる。
カー・メーカーは現状では、公認ディーラーが、競合他社の車両を同じ屋根の下で販売することを好まないが、他の東南アジア諸国には既にこの種の現象が生じている。
今日ディーラーが、ＣＮＧ(compressed natural gas)やＬＰＧ(liquefied petroleum gas)を使用できるよう燃料システムの改造サービスを手掛けることは認められている。政府はガソリン車をディーゼル車に転換したり、Euro-II排ガス基準を満たした新世代の車両に転換することに関しても規制緩和を検討しており、これらはビジネス・ボリュームの拡大につながる。しかしそのためにはディーラーもサービス・センターや修理施設への投資を拡大する必要がある。
ビジネスのボリュームが拡大しない限り、持続的なマージンの下降は、ディーラー業界の整理統合につながる見通しと言う。(THBL:1/26)