SEAnews 2000-01-31 ArtNo.21717

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は27日、国内総生産(GDP)に対する徴税率(TGR)の下降に鑑み、新年度予算案に、少なからぬ免税や減税優待措置の廃止案を盛り込む可能性を示唆した。
インド商工会議所連盟(FICCI)がこの日主催した第27回全インド法人管理職／税務担当者会議の席上、シンハ蔵相は、税制措置については如何なる意見にも耳を傾けるが、ＴＧＲに悪影響を及ぼさないことが条件になると述べ、一層の税制合理化を求める業界の要求に対して厳しい条件を設ける考えを示唆した。
それによると、政府は、徴税基盤の拡大、徴税率の引き下げ、特例／優待の削減、手続き／規則の簡素化に重点を置き、引き続き税制改革を進めると言う。
これに対してＦＩＣＣＩのG.P. Goenka会頭は、税率の引き下げが、結果的に歳入を拡大することは事実が証明しているとし、蔵相に対し、個人／法人所得税サーチャージの撤廃及び法人税率の35％から30％への引き下げを検討するよう訴えた。(THBL:1/28)