SEAnews 2000-01-26 ArtNo.21665

【シンガポール】経済開発局(EDB)は、今年は85億Ｓドル、2002年には100億Ｓドルの製造業投資を誘致することを目指している。
ＥＤＢのフィリップ・ヨー会長が24日催された年次報告会の席上語ったところによると、同局の投資誘致努力は、電気通信市場を即時全面開放する政府の決定により、弾みがつく見通しだ。ＥＤＢは電気通信市場の開放に乗じ、情報通信企業に照準を合わせた投資誘致を図る。
ＥＤＢは電気通信市場の早期開放を主唱してきたが、今やボールは同局のコートに有る。より多くの通信事業会社をシンガポールに誘致すれば、通信料金は下降し、シンガポールの競争力は強化される。シンガポールは情報技術(IT)及びＥコマースの唯一のハブではないにしろ、1つのハブにはなることができる。
2002年には電子部門と化学部門が各40億Ｓドル、エンジニアリング部門が20億Ｓドル、併せて100億Ｓドルの誘致が可能だ。また別途20億Ｓドルのサービス支出が見込める。
ＥＤＢは当初、2000年までに100億Ｓドルの投資を誘致することを目指していたが、アジア経済危機の発生により同目標は達成できなかった。今年はアジア経済危機以前の1997年に記録されたピークに立ち返ることが目指される。
昨年シンガポールは80億Ｓドルの製造業投資を誘致し、16億Ｓドルのサービス支出を達成した。これは75億Ｓドルの誘致目標や1998年の78億Ｓドルの誘致実績を上回っている。昨年の投資約定により77億Ｓドルの付加価値生産と2万900人分の就業機会創出が見込める。
昨年は製造業の健闘でシンガポール経済はＶ字型の復調を見たが、今年は一層の好調が見込める。電子／化学両部門は引き続き活況を呈する見通しだが、労働市場は逼迫するものと見られる。しかし事業再編により解雇された労働者の再就職は決して容易でなく、新規プロジェクトが必要とする労働者との間にミスマッチが生じる見通しだ。このため労働者の再訓練にも拍車がかけられる。
ヨー会長は隣国インドネシアの政情不安が続くなら、シンガポール周辺のリアウ諸島に投資を誘致するのが困難になるが、リアウの社会不安が短期間に終息するなら既存の企業は引き続き同地での営業を続けるはずである。総じてインドネシアの不安がシンガポール経済に与える影響はそれほど深刻ではない。インドネシア当局が投資家の利益と安全さえ保証するなら、ＥＤＢは引き続きインドネシアの投資誘致活動に支援を提供すると言う。(ST,BT,LZ:1/25)