SEAnews 2000-02-01 ArtNo.21723

【シンガポール】台湾の震災に伴うマイクロチップ・サプライチェーンの混乱は米国パソコン(PC)メーカーの第4四半期の利益に予想以上の影響を及ぼしたようだが、アナリストらは設備能力の不足に伴うチップの供給逼迫が生じる可能性予想している。
ちなみに台湾企業は世界のマザーボード生産の20～30％を占めており、ＤＲＡＭ(dynamic random access memory)チップ製造の世界シェアについても、昨年の12％から今年は20％に拡大する見通しだ。しかし台湾地震後に生じたパニック買いで急騰したＤＲＡＭチップ価格は、部品メーカーの被害がそれほど深刻でなかったことや、Ｙ2Ｋ問題を懸念したコンピューターの買い控え等で、その後軟化した。Samusng幹部によれば、64メガビット(MB)ＤＲＡＭチップは1999年のピーク時の20米ドルから現在の約7.5米ドルに、また東芝幹部によると128ＭＢ－ＤＲＡＭチップも昨年8月の23米ドルから20米ドル以下に、それぞれ下降している。
とは言え、アナリストらは2000年上半期一杯ＤＲＡＭは現在の価格レベルを維持した後、下半期には上昇に転じるものと見ている。
Dresdner Kleinwort Bensonのワカバヤシ・ヒデキ上級アナリストによると、日本、韓国、欧州の大部分の半導体メーカーは、譬え第2四半期も軟化傾向が続いたにしろ、ウィンドウズ2000の発売に伴うＰＣメーカー方面の需要拡大等で、第3四半期には上昇に転じると見ている。新規参入者が存在せぬことから、ＤＲＡＭ市場が近い将来、大幅な調整期を迎えるとは考え難い。半導体チップ市場の4年に及んだスランプは1999年に底入れしたが、今のところＤＲＡＭメーカーに設備拡張を行ったものは見られない。
Credit Lyonnais台北オフィスのアジア・テクノロジー・リサーチ主任Don Floyd氏によると、コンポーネットの供給は引き締まっており、アジアの少なからぬ企業が、部品不足から小休止を強いられている。Taiwan Semiconductor Manufacturing CoやUnited Microelectronics等のチップ専門メーカーは、手持ち契約だけで向こう数カ月繁忙し、新たな注文には応じられないとしている。この種のファンドリー(他社のために半導体の製造を行う業者)は、ＤＲＡＭ等のメモリ・チップの製造よりも、ハイマージンが見込めるロジック・チップの製造に集中している。(BT:1/31)