SEAnews 2000-01-25 ArtNo.21647

【シンガポール】シンガポール政府は放送事業市場を早期に自由化する可能性を検討しており、あるいは2002年を待たずにシンガポール・ケーブル・ビジョン(SCV)の独占経営権に終止符が打たれ、地上ＴＶ放送(free-to-air television)市場も開放される可能性があると言う。
シンガポール放送事業局(SBA)はロンド拠点のメディア・テレコム・コンサルタント会社、Spectrum Strategy Consultants社に放送産業市場における技術革新の影響と、自由化の方式に関する調査を委託した。ＳＢＡ理事会に名を連ねる情報通信開発局(IDA)局長(CEO)のYong Ying-I(楊穎儀)女史も以上の消息を確認している。
調査の具体的内容は不明だが、ＳＣＶのYong Lum Sung社長も、2002年6月の期限以前に同社のケーブルＴＶ独占権が廃止される可能性を予想、「政府は常に自由化を志向しており、問題はスケジュールが早められるか否かだけ」とコメントした。ヨン社長もＳＢＡが委託したコンサルタントのインタビューを受けた1人と言う。
南洋理工大学(NTU)通信学部のAng Peng Hwa副学長は、「先週金曜に政府がテレコム市場の全面開放を宣言したことから見て、放送市場も早期開放されると予想するのはロジカル。放送手段が開放された今、放送事業そのものが開放されないと考える方が不自然」と指摘した。もし生気あふれる放送産業を育成しようと考えるなら、より多くのプレーヤーが必要であり、テレビジョン・コーポレーション・オブ・シンガポール(TCS:ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ地上放送TV独占会社)が番組の供給と購入を独占することは許されないと言う。
シンガポールでは国営のMedia Corporation of Singapore (MCS)がＴＣＳ／チャンネル・ニュース・アジア／ＴＶ12／ラジオ・コーポレーション・オブ・シンガポールを経営、地上放送事業を独占している。
先週金曜の記者会見の席上、ヨー・チュートン運輸通信情報技術相は、政府は衛星を通じたテレコム・サービスを認める方針だが、放送は認めないと語った。すでにテレコム企業にビデオ、データ、オーディオの広帯域サービスを認めた今、テレコム企業と放送事業会社をどのように区別するのかとの質問に、ヨー情報技術相は、「だからこそ幅広い境界を設けている」と回答した。(BT:1/24)