SEAnews 2000-03-06 ArtNo.21754

【ニューデリー】CENVAT(central value added tax)の導入で、2000／2001年度消費税収入の86％（6万1000クロー）が新税に依存することになり、政府財源に構造的変化が生じる。またＣＥＮＶＡＴの下、税率が一本化されることから、新年度予算立案の度に繰り返されてきた課税率を巡るロビー外交も影を潜めることになる。
大蔵省のP.Mankad次官(財務/予算担当)が1日催された記者会の席上語ったところによると、自動車、炭酸水、タバコ、化粧品、タイヤ、エアコン等の少数の品目のみに、8％、16％、24％の特別消費税(SED)が課されるが、これらの品目からの税収は2000／2001年度消費税収入全体の14％を占めるに過ぎない。付加価値税(VAT)が既に導入されている先進国においても、一般にＳＥＤが併用されている。
ＣＥＮＶＡＴは、理論的には製造業の全ての品目に課すことができ、贅沢品と見なされる品目に限り、別途付加税が課される。このため産業界は消費税の分類を巡る煩雑さからも解放される。
歳入局は被査定者により提供される明細に基づき課税を行い、この種の明細の内容に関しては随時無作為の調査が実施されるが、定期調査は最早行われない。
ＣＥＮＶＡＴの導入は、ＶＡＴのスムースな導入に役立つ。各州政府は目下販売税の調整過程に有り、中央／地方税務当局の調整が完了した時点で、全面的にＶＡＴが導入される。