SEAnews 2000-03-06 ArtNo.21758

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は、全ての国民のための持ち家計画を提唱するバジパイ政権の公約に違うことなく、住宅建設部門に引き続き奨励措置を適応した。
インディアン・エクスプレスが1日報じたところによると、蔵相は住宅ローン返済の税額控除上限を1万ルピーから2万ルピーにアップするとともに、自身が居住する住宅に関わる7万5000ルピーまでの金利支払いに対する税額控除を2001年3月以降まで延長することを提案、さらに住宅を売却した際のキャピタル・ゲインに課税せぬことを約束した。同税は1998年に3％から2％に引き下げられ、その後同税率が維持されていた。
新年度にはこの他、農村部に250万の居住施設が建設され、Indira Awas Yojanaスキーム下の120万戸建設計画に1501クローが投じられる。
年間所得3万2000ルピー以下の世帯を対象としたcredit-cum-subsidyスキーム下の10万戸建設計画には92クローの予算が組まれ、Golden Jubilee農村住宅金融スキームの下に建設される15万戸の住宅にはNational Housing Bank (NHB)が融資する。
政府は2000／2001年度にHousing and Urban Development Corporation (Hudco)に280クローの新資金を注入、都市部の住宅／インフラ・プロジェクトを加速する一方、協同組合や慈善団体の手による15万戸建設計画を補助する。
また廃水／ゴミ処理プロジェクトに対する所得税を免除し、金融機関がこの種の懐妊期間の長いプロジェクトに投資することを奨励している。