SEAnews 2000-03-06 ArtNo.21757

【ムンバイ】新年度予算の下でも、基礎金属一次製造会社を取り巻く良好な経営環境は維持される見通しだ。新年度予算案はこれら企業のマージンに手を付けていないため、アルミ業界のHindalcoやNalco、銅精錬業界のSterliteやBirla Copper、亜鉛業界のHindustan ZincやBinani Zincは、こうした恩恵を享受するものと見られる。
インディアン・エクスプレスが1日報じたところによると、鉄鋼製品の消費税／関税率も再圧延や誘導炉部門に対するものを除き変化していないことから、国内／国外の旺盛な需要や良好な価格をバックに鉄鋼業界も好収益が望める。
しかし輸入関税の合理化要求が受け入れられなかった非鉄金属の貿易／製造団体、The Bombay Metal Exchange(BME)は、新年度予算案に失望している。既存の関税制度は一次製造業界の利益のみを配慮していることから、非鉄金属下流部門業界は輸入関税の合理化を求めてきた。
鉄鋼部門にしても、ヤシュワント・シンハ蔵相は、僅かに消費税の徴収方式に手を加えたのみだが、新徴税方式は再圧延／誘導炉業界に歓迎される見通しだ。これらの業界はこれまでその設備能力を基準に課税されてきたが、設備稼働率は極端に低かった。今や同課税方式も変更されたことから、同業界の悩みは一掃された。
既存の関税システムは国内市場を十分保護することができ、且つ国際市場の需要も旺盛なことから国内鉄鋼業界は、新年度も好調な業績を実現できそうだ。