NNNNNNNNNNNNNNNN
SEAnews SEA Research, BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758
India Front Line Report
SEAnews Issue:monthly
tel:65-87221054
NNNNNNNNNNNNNNN
2000-01-21 ArtNo.21627
◆<印度>ADR/GDRの発行を自動認可ルートに
【ニューデリー】インド政府は19日、地元企業が海外資本市場にアクセスし、長期資金を調達するのを容易にする狙いから米国預託証券(ADR)及び国際預託証券(GDR)の発行申請を自動認可すると発表した。
これによりADR/GDRの発行を計画するものは、インド証券取引局(SEBI)に登録されたマーチャント・バンクに証券発行業務を委託しさえすればよく、大蔵省と中央銀行の証券取引監督部門には、証券発行の日から30日以内に事後報告すれば済む。
政府のステートメントは、株式資本を拡大する場合に限り、また既存の外国直接投資(FDI)政策の範囲内において、以上の新規則は適応されると補足している。例えば外資の出資率が49%に制限されているような領域では、その限度を超えてGDRやADRを発行することはできない。
ソフトウェア企業がGDR/ADRで調達した資金により海外企業を買収する場合も、1億米ドル以内なら、自動認可されるが、1億米ドルを超える場合には、大蔵省の認可を得る必要がある。
また外貨建て転換社債の起債には自動認可ルートは適応されず、既存のガイドラインに基づいた手続きがとられねばならない。この種の社債は一定期間後に株式に転換されるにしろ、それまでは対外債務として処理されるため、大蔵省はこの種の社債が無秩序に発行されるのを望まないと言う。
しかしADRやGDRにリンクした従業員持ち株制度(ESOP)には自動認可ルートが適応される。これ以前には、情報技術(IT)企業やソフトウェア企業がこの種のESOPを導入する際は、FDI政策と会社法に照らして、認可を取得する必要があった。
海外で調達された資金の保持/海外送金やADR・GDRのエンド・ユーザーに関わる既存ガイドラインも引き続き維持されると言う。
今回の規制緩和により、低コストな資金を調達したり、国際的な認知や評価を高める狙いから、海外資本市場にアクセスするインド企業が増加する見通しで、インフォテックやメディア企業を先頭に、大量の企業が海外資本市場に殺到するものと予想される。業界関係者やエコノミストらは一様に、政府の措置を賞賛しおり、某トップ・コンサルタントは、「ウォール・ストリートは如何なる国の政府よりも厳格な審判官であり、ナスダックとウォール・ストリートがインド企業を評価するなら、政府が口出しする必要はない」と指摘した。(ET,IE,THBL:1/20)
[Your Comments / Unsubscribe]/[您的意见/退订]/[ご意見/配信停止]
Please do not directly reply to the e-mail address which is used for delivering the newsletter.
请别用递送新闻的邮件地址而直接回信。
メールをお届けした送信専用アドレスには返信しないで下さい。
SEAnews 掲載記事の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
Copyright 2003 SEAnews® All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.