SEAnews 2000-01-21 ArtNo.21627

【ニューデリー】インド政府は19日、地元企業が海外資本市場にアクセスし、長期資金を調達するのを容易にする狙いから米国預託証券(ADR)及び国際預託証券(GDR)の発行申請を自動認可すると発表した。
これによりＡＤＲ／ＧＤＲの発行を計画するものは、インド証券取引局(SEBI)に登録されたマーチャント・バンクに証券発行業務を委託しさえすればよく、大蔵省と中央銀行の証券取引監督部門には、証券発行の日から30日以内に事後報告すれば済む。
政府のステートメントは、株式資本を拡大する場合に限り、また既存の外国直接投資(FDI)政策の範囲内において、以上の新規則は適応されると補足している。例えば外資の出資率が49％に制限されているような領域では、その限度を超えてＧＤＲやＡＤＲを発行することはできない。
ソフトウェア企業がＧＤＲ／ＡＤＲで調達した資金により海外企業を買収する場合も、1億米ドル以内なら、自動認可されるが、1億米ドルを超える場合には、大蔵省の認可を得る必要がある。
また外貨建て転換社債の起債には自動認可ルートは適応されず、既存のガイドラインに基づいた手続きがとられねばならない。この種の社債は一定期間後に株式に転換されるにしろ、それまでは対外債務として処理されるため、大蔵省はこの種の社債が無秩序に発行されるのを望まないと言う。
しかしADRやGDRにリンクした従業員持ち株制度(ESOP)には自動認可ルートが適応される。これ以前には、情報技術(IT)企業やソフトウェア企業がこの種のＥＳＯＰを導入する際は、ＦＤＩ政策と会社法に照らして、認可を取得する必要があった。
海外で調達された資金の保持／海外送金やＡＤＲ・ＧＤＲのエンド・ユーザーに関わる既存ガイドラインも引き続き維持されると言う。
今回の規制緩和により、低コストな資金を調達したり、国際的な認知や評価を高める狙いから、海外資本市場にアクセスするインド企業が増加する見通しで、インフォテックやメディア企業を先頭に、大量の企業が海外資本市場に殺到するものと予想される。業界関係者やエコノミストらは一様に、政府の措置を賞賛しおり、某トップ・コンサルタントは、「ウォール・ストリートは如何なる国の政府よりも厳格な審判官であり、ナスダックとウォール・ストリートがインド企業を評価するなら、政府が口出しする必要はない」と指摘した。(ET,IE,THBL:1/20)