【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は、全ての国民のための持ち家計画を提唱するバジパイ政権の公約に違うことなく、住宅建設部門に引き続き奨励措置を適応した。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年１月の輸出は１週間に及んだ全国規模の港湾ストライキが祟ってか、２７億８７３９万米ドルと、前年同月の２８億５３８２万米ドルを２．３％下回った。
しかし２０００／２００１年度年初１０ヶ月の輸出は３０２億２１４１万米ドルと、前年同期の２７１億４８１２万米ドルを１１．３２％上回った。（...続きを読む）

【ムンバイ】新年度予算案が国会に上程された１日、前日に４万８５００クローの落ち込みを見たボンベイ証取(BSE)のセンシチブ指数(SENSEX)は、打って変わって１９５ポイント急進、５６４２をマークした。
しかし翌２日には１１３．８１ポイント再度ダウンした。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は海外における企業買収の上限を工業部門における外国直接投資(FDI)の上限及び当該インド企業の複合時価総額の３０％にリンクする可能性を検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】情報技術(IT)企業や輸出業者は、３月３１日の最終期限までに、輸出志向ユニット(EOU)やソフトウェア・テクノロジー・パーク(STP)ユニットとしての登録を目指し、ビーラインを成している。
しかし大蔵省歳入局共同次官のGC Srivastav／PG Mankad両氏によると、事業再編や既存ユニットのトランスファーだけでは、所得税法(ITA)セクション１０Ａ／１０Ｂ下の免税待遇を受けることは難しいようだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案は自動車産業の付加価値生産拡大に寄与する見通しだ。
エコノミック・タイムズが３日、報じたところによると、これは消費税制の合理化に伴うもの。（...続きを読む）

【カルカッタ】エンジニアリング輸出振興委員会(EEPC)のJ.S.Bhasin会長は３日声明を発表、所得税法(ITA)ＨＨＣ条文下の税制優遇措置を廃止するなら、エンジニアリング部門の年率１５％の成長目標を実現できないと、警鐘した。（...続きを読む）

【ハイデラバード】ニューヨーク拠点の国際会計コンサルタント会社Ernst & Youngのハイデラバード事務所は３日、「新年度予算案は、第２次改革、財政支出の抑制、負債軽減、税制改革、徴税基盤の拡大、農業／観光／資本財／鉄鋼産業のためのイニシアチブ、個別的成長政策等の主要課題に対する認識の混乱を生じさせた」と政府の姿勢に懐疑を表明した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府が新年度予算案の中で、石油／ガス探査機器に対する３４％の輸入税免除を提案したことから、Oil and Natural Gas Corporation(ONGC)やOil India Ltd(OIL)を初めとする国内石油生産会社が大きな恩恵を享受する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】最近相次いで近代的施設を導入したEssar Steel、Ispat Industries、Jindals、Lloyds Steel等の国内総合鉄鋼会社により形成されたIndofer Societyは、政府に対して３万クローのスチール・サバイバル・ファンドの創設を含む思い切った業界支援策を採るよう提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】香港スタイルの自由貿易地区(FTZ)を設けようと言うインド政府の野心的計画が、２０００年３月３１日の修正輸出入政策の発効に伴い終に離陸、この結果DEPB(Duty Exemption Pass Book)やSIL(Special Import Licence)等の複数の奨励措置が廃止される。
７００以上の輸入制限品目が自由輸入品目リストに移される一方、世界貿易機構(WTO)の規約を満たした新輸出奨励措置も導入され、貿易手続きの簡素化や個々の部門を対象とした奨励スキームも検討されている。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府は、輸出収入を所得税法の適応範囲に含めたとは言え、依然として世界貿易機構(WTO)の基準にかなった新たな奨励措置を導入する用意がある。（...続きを読む）

【ニューデリー】穀物及び肥料の値上げ問題を巡り、野党ばかりでなく、友党からも非難の砲火を浴びているインド人民党(BJP)連立政権は、小麦の最低支持価格(MSP)問題でも窮地に立たされている。（...続きを読む）

【ニューデリー】消費用電子製品／ＴＶ製造業者協会(CETMA)は、新年度予算案に示された政府の冷淡な姿勢から同業界が向こう数年マイナス成長を記録することは回避できないと警告している。
ＣＴＶ業界は昨年２０％の成長を記録したが、ここ数ヶ月深刻な売れ行き不振に陥っていた。（...続きを読む）

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は１１日、国際原油価格の上昇に懸念を表明したものの、２０００／０１年度には７～８％の経済成長を実現できるとの見通しを示した。（...続きを読む）

【ニューデリー】ニューデリー及びムンバイ両空港の利用者が急増する中で、インド政府は１０日、にわかにオープンスカイ・ポリシー導入の方針を決め、全ての国際航空会社に増便と大型航空機の使用を認めた。
新措置は即日発効、譬え相互乗り入れ便数協定が結ばれていても、航空会社は増便を許されることになった。（...続きを読む）

【ニューデリー】電気通信局(DOT)はこれまでインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)のみに認めてきた国際ネットワークへの接続の便宜を提供するゲートウェイの設置を一般民間企業に許可し、これらの企業がＩＳＰに帯域を販売するのを認める方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】経済企画庁のMontek Singh Ahluwalia審議官(前大蔵次官)に率いられるテレコム専門委員会が、海底光ファイバー・ケーブルの上陸ステーションの設置を、民間インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)にも認めるよう勧告したことから、国際広帯域にアクセスする規制が解除され、政府系国際電信電話会社Videsh Sanchar Nigam(VSNL)の同領域における独占経営権にも終止符が打たれるものと予想されている。（...続きを読む）

【ニューデリー】民間電気通信事業が抱える問題を解決する使命を負うたMontek Singh小委員会は、セル式電話会社が付加価値サービスを提供することを認めぬ裁定を下した。（...続きを読む）

【ニューデリー】春の収穫の好調が見込まれ、また新年度予算案に導入された積極策の奏功も予想されることから、今年の国内総生産(GDP)成長率は当初予想された５．９％を超出、来年も７％の成長が見込める。（...続きを読む）

【カルカッタ】ガラス及びガラス製品輸出業者は輸出振興資本財(EPCG)スキーム下に免税待遇が適応される輸入機械に対する価格制限を全面的に撤廃するよう政府に働きかけている。（...続きを読む）

【ニューデリー】大蔵省はセントラル・セールズ・タクス(CST)及び消費税の引き下げに関する自動車メジャーの要求を拒絶、また地元自動車大手Tata Engineering & Locomotive Company Ltd(TELCO)が独自開発した小型乗用車IndicaについてもＣＳＴの引き下げを認めぬ方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】米国のウィリアム・ジェファーソン・クリントン大統領とインドのアタル・ベハリ・バジパイ首相は２１日、ニューデリーで会談、未解決な政治／外交課題が存在するにも関わらず、両国間の経済技術交流を拡大することで合意した。（...続きを読む）

【ムンバイ】中央銀行副総裁も務めた資本勘定コンバージョン員会のSS Tarapore委員長は月曜、公定歩合を引き下げる理由はどこにも存在しないと、金利引き下げの可能性を強く否定した。（...続きを読む）

【ニューデリー】商務省は３月３１日に新輸出入政策を発表する折りには、特別輸入ライセンス(SIL)スキーム下の品目の５０％強をオープン・ジェネラル・ライセンス(OGL)リストに移す見通しだ。（...続きを読む）

【カルカッタ】インディアン商業会議所(ICC)のK.K. Bangur会頭は２１日、今月末に発表される新輸出入政策の下、デューティー・エンタイトルメント・パス・ブック(DEPB)スキームが廃止されるなら、輸出収入に対する課税措置と相俟って、輸出成長は一層鈍化する他ないと警鐘を鳴らした。（...続きを読む）

【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は、隣接するカルナタカ及びグジャラート両州政府がコンピュータ／ＰＶＣパイプに対して低販売税を課しているのは、今年１月に中央政府が導入した“ユニオン・フロア・レート”政策に違反するとして、大蔵省に介入を求めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はインドの経済的潜在性を宣伝し、外資を誘致するための“インディア・ロードショー”を世界各地で催す計画だ。（...続きを読む）

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府とAP Transmission Corporation Ltdは、州内の各地方を管轄する４つの送・配電会社を設ける準備を進めている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２２日、液化石油ガス(LPG)、灯油、航空燃料に対する政府補助をカット、これらの製品の価格を大幅に引き上げたが、ガソリンとディーゼル油の価格は据え置かれた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は茶農園に対する外国直接投資(FDI)上限を現在の２４％から７４％に引き上げる可能性を検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】国内経済の様々な領域で成長を阻害している障害を見極め、これらを除去する個別的方策を練る専門閣僚委員会(GOM:ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ｵﾌﾞ･ﾐﾆｽﾀｰ)が組織された。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は“炭化水素資源展望２０２５(Hydrocarbons Vision 2025)”報告書の提案に基づき、専門委員会を設けて液化天然ガス(LNG)の輸送問題や民間製油所にマーケッティング・アクセスを提供する問題等を検討する方針だ。（...続きを読む）

【ブーバネスワル】インド政府は調査委員会を設立し、Steel Authority of India Ltd(SAIL)傘下の複数のスチール・プラントにおける総額１万２０００クローの近代化プロジェクトに様々な角度からメスを入れ、調査する方針だ。（...続きを読む）

【バンガロール】デリー当局は国内各地に先駆け２０００年７月より非４ストローク・スクーター、ディーゼル多目的車、Euro-II排ガス基準を満たさぬ商用車の登録を禁止する方針を決めた。
この他、ガソリン・エンジン車のディーゼル・エンジン車への転換禁止も検討されている。（...続きを読む）

【ニューデリー】大蔵省は銀行以外の金融機関(NBFC)に対する外国投資ガイドラインを緩和し、国内にＮＢＦＣを設立した外国金融機関は３年内に地元パートナーを見いだせばよく、また地元パートナーはＮＢＦＣに限らず、一般大衆投資家でも構わないと発表した。（...続きを読む）

【アーマダバード】ヤシュワント・シンハ蔵相は２６日、「財政赤字を除けば、国内経済は疑いなく堅調」と強調、２０００年３月期年度の国内総生産(GDP)成長率が７～８％に達するとの見通しを示した。（...続きを読む）

【ムンバイ】ヤシュワント・シンハ蔵相は２８日催されたインド銀行協会(IBA)の年次総会の席上、国内産業が国際競争力を備えるには資金コストを一層引き下げる必要があると再度指摘した。（...続きを読む）

【ムンバイ】中央銀行のBimal Jalan総裁は２８日、インド銀行協会(IBA)が２年内に銀行業界の最高代表機関に生まれ変わるよう期待を表明した。（...続きを読む）

【バンガロール】カルナタカ州政府は２９日、州政府各部門のコンピューター計画を巡りMicrosoft Corporation India Pvt Ltdと覚書を交換した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド大蔵省はインドネシア、韓国、タイ、台湾から輸入されるナイロン・タイヤ・コード・ファブリック(NTCF)に確定反ダンピング税を課した。（...続きを読む）

【ニューデリー】商務省当局はトルコから輸入されるアクリル繊維に反ダンピング税を課すことを提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は先週金曜(3/31)、経済自由化路線に沿った主要なステップとして、中国に倣った１００％外資プロジェクトを認める特別経済区(SEZ)を設け、輸出を促進する方針を発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は世界貿易機構(WTO)への公約に基づき、輸入品７１４品目の規制を解き、オープン・ジェネラル・ライセンス(OGL)リストに加えた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府が先週金曜(3/31)発表した新輸出入政策の下、１）輸出振興資本財(EPCG)スキームと２）デューティー・エンタイトルメント・パスブック(DEPB)スキームが残された主要な輸出奨励スキームになった。
また両スキームにも多少修正が加えられた。（...続きを読む）

【ニューデリー】Mamata Banerjee鉄道相は鉄道車両調達政策を自由化、２００１／０２年度より鉄道車両製造業界の新参と古参の区別を一掃、４００クロー以上の購買に関しては鉄道車両メーカーに発注すると発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】中国の貿易政策の成功に魅せられたムラソリ・マラン商工相は、１日のエコノミック・タイムズ紙上で、新輸出入政策の趣旨を説明するとともに、中国式特別経済区(SEZ)の導入を梃子に飛躍的に輸出を拡大することに自信を表明した。
以下はＥＴ紙記者と同相の一問一答。（...続きを読む）

【バンガロール】商工省はサービス部門が益々重要な役割を演じるようになる中でビジネス・サービス価格指数の導入を計画している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府の経済閣僚委員会(CCEA)は今週会合し、総延長１万３２４５キロ、見積もりコスト５万４０００クロー(US$123.8532億)のナショナル・ハイウェー・デベロプメント・プロジェクト(NHDP)にゴー・サインを出すものと見られる。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は住宅産業への外資の直接投資を認める方針だが、当面外国投資家の出資率は２６％に制限されそうだ。
また地元企業との合弁事業は自動認可ルートに乗せられるものと見られる。（...続きを読む）