SEAnews 2000-03-22 ArtNo.21924

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2000-03-22　ArtNo.21924

【ニューデリー】大蔵省はセントラル・セールズ・タクス(CST)及び消費税の引き下げに関する自動車メジャーの要求を拒絶、また地元自動車大手Tata Engineering & Locomotive Company Ltd(TELCO)が独自開発した小型乗用車IndicaについてもＣＳＴの引き下げを認めぬ方針を決めた。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが21日消息筋の言として伝えたところによれば大蔵省は、地元メーカーにより独自開発された乗用車と内外資合弁により製造された乗用車に異なるＣＳＴ税率を課す理由はないと見ており、そのことは消費税にも当てはまる。またケース・バイ・ケースで減税や免税待遇を認めることもできないと言う。
一方、マハラシュトラ州政府も4月4日の会議でTelcoの販売税免除要求を棄却した。

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