SEAnews 2000-04-06 ArtNo.22081

【ニューデリー】インド政府は住宅産業への外資の直接投資を認める方針だが、当面外国投資家の出資率は26％に制限されそうだ。また地元企業との合弁事業は自動認可ルートに乗せられるものと見られる。
インディアン・エクスプレスが5日報じたところによれば、この種の外国投資の元金と利益には、5年の据え置き期間が設けられ、5年を経過した後初めて海外への持ち出しが許される。
目下住宅産業は10万クロー(US$229.3億)の資金が不足、公共部門から補えるのは5万2000クローが限度なことから、外資呼び寄せの切り札として新措置に期待が寄せられている。また外資の参加は先端技術の導入にも寄与する見通しだ。
消息筋によれば、関係各省庁の代表から成る委員会の討議では、大蔵省と工業省が外資の100％導入を支持したものの、外貨獲得に何ら寄与せぬ上、急激に大量の外資が住宅部門に流入する弊害も懸念されることから、結局当初は26％にとどめるとの点で意見の一致を見たと言う。