SEAnews 2000-04-04 ArtNo.22059

【ニューデリー】中国の貿易政策の成功に魅せられたムラソリ・マラン商工相は、１日のエコノミック・タイムズ紙上で、新輸出入政策の趣旨を説明するとともに、中国式特別経済区(SEZ)の導入を梃子に飛躍的に輸出を拡大することに自信を表明した。以下はＥＴ紙記者と同相の一問一答。
記者：新輸出入政策の切り札は？
商工相：新政策はインド経済の成長が輸出により牽引されると言う基本認識に立脚している。目標は、目下０．６％に過ぎない世界貿易全体に占めるインドのシェアを拡大すること。少なからぬ貿易カテゴリーにおいてインドのプレゼンスは無視できる程度にとどまっている。例えば世界のコンピュータ・ハードウェア取引は１０００億米ドルにのぼるが、インドはほとんどゼロに等しい。台湾がかくも大きな役割を演じられるとすれば、インドにも同じことができないはずはない。したがって目標は輸出貿易の飛躍的拡大であり、輸出品バスケットの中身と輸出の方向を転換させるパラダイマティックなシフトが必要とされる。
インドは成長の潜在性を有する近代的産業だけでなく、悠久の伝統文化を有する。問題はこれまでこれら２つのものを結合できなかったこと。
記者：商工省は輸入自由化の波に直面する国内産業のために何をしようとしているのか？
商工相：我々はこれまで関税を緩衝装置として利用してきた。換言すれば、チープ・インポートと称されるものから国内産業を守るために関税障壁を巡らす戦略をとってきた。目下の最高関税は３５％、追加料金が３．５％、特別付加税が４％で、その他のもろもろの税を加算すると課税率は４４％に達する。少なからぬ商品にこれらの税を課すことができ、その他の商品についてもバインディング・レートがあるため何ら心配するには及ばない。
加えて世界貿易機構(WTO)は、ダンピングに対しては反ダンピング税を課すことを認めており、この他、道義、健康、戦略的立場から如何なる対抗措置をとることも認めている。
コインには表も有れば裏もあるように、輸入は国内価格を引き下げ、国内産業の競争力を強化するのに役立つ。したがって我々は市場開放を競争力強化の機会と見なし、それを利用すべきである。
記者：輸入制限品目をオープン・ジェネラル・ライセンス(OGL)リストに移す際、何を選択の基準にしたのか？
商工相：基準とすべきバックグラウンドは存在するが、率直に言って自分はＱＲを量的制限(quantitative restriction)と見なすことは好まず、むしろ優先割り当て(Quota Raj)と見ている。割り当て量に関わるコンセプトが存在するならそれに基づくべきだが、慎重さが求められる。この点に関しては、Anne O. Krueger教授のいわゆるレント(経済の総生産量の増加に結びつかない活動から生じる所得）が想起される。レントは、言ってみればロビー外交によりもたらされる棚ぼた的利益、或いは違法所得とも言える。１９９４年にはインドの国民所得の７．３％がこの種のレントで占められていた。基本的に我々はインドの復興に自信を抱いており、ＱＲの廃止に拘泥する必要はない。
それでも選択の基準を云々すると言うなら、役に立たない品目をＯＧＬリストに移したと説明できる。
もう一つの観点は、国際収支上、量的制限を設けている国は世界中に５カ国存在するに過ぎないと言うことである。これら５カ国とはチュニジア(2000/7に廃止予定)、パキスタン(2001年に廃止予定)、インド、スリランカ、バングラデシュで、我々はもはや同グループにとどまることを欲しない。
記者：しかし先進国、例えば米国も輸入を制限してはいないか？
商工相：答えはノー、国際収支上の量的制限は行っていない。これらの国は繊維に対して割当制を設けているが、２００５年までに廃止する方針だ。
記者：何故タミールナド州とグジャラート州は、既存の輸出加工区(EPZ)をさしおき、特別経済区(SEZ)の開設地に選ばれたのか？
商工相：これら両州はＥＰＺの開設を申請していたが、その大規模な面積から言って、ＳＥＺの新コンセプトを実行するのに打ってつけと考えられたからである。自分は明日、全国の首席大臣にこの点を書き送り、臨海地区にしろ、内陸地にしろ、全ての地区にＳＥＺを設ける機会を提供することを説明する。我々はＳＥＺでは１００％の外国直接投資(FDI)を認める方針で、そのことも遠からず実現する。
記者：今や輸出振興資本財(EPCG)／デューティー・エンタイトルメント・パスブック(DEPB)スキームはＷＴＯコンパチブルになったのか？