SEAnews 2000-03-23 ArtNo.21942

【ムンバイ】中央銀行副総裁も務めた資本勘定コンバージョン員会のSS Tarapore委員長は月曜、公定歩合を引き下げる理由はどこにも存在しないと、金利引き下げの可能性を強く否定した。
インディアン・エクスプレス／エコノミック・タイムズが22日報じたところによると、Tarapore氏は『中央銀行の主要政策課題』と題するセミナーの席上、「もし中央銀行が公定歩合を市場操作の有効な手段としたいなら、最大預金金利と最優遇貸出金利の中間に設定すべきである。現在の8％の公定歩合は既にあまりにも低く、更に引き下げれば、金融政策の手段としての機能を喪失する他ない」と指摘した。
それによると、通貨政策の最も有効で、適切な手段は現金準備率(CRR)だが、ＣＲＲは金利の急上昇や通貨供給の急膨張を来さぬよう慎重に調整される必要がある。
金利引き下げを巡る大蔵省と中央銀行の意見の不一致に触れ、Tarapore氏は「政府は明らかに金利や通貨レートに過剰干渉している。これらは何れも中央銀行の権限に属するものである」と指摘した。