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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2000
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元のページへ戻る ►2000-04-06 ArtNo.22084(101/587)
◆金融機関、電力事業再編のガイドライン協議
【ニューデリー】金融機関は州電力事業のガイドラインを作成している。
もし州当局により同ガイドラインが受け入れられるなら、金融機関はエスクロー(第3者寄託金)口座なしに、電力事業に融資することになる。(...続きを読む)
2000-04-06 ArtNo.22088(102/587)
◆炭鉱法改正し、民間投資促進
【ニューデリー】政府は1973年炭鉱(国有化)法を修正し、民間の炭鉱業への投資を加速することを検討している。(...続きを読む)
2000-04-07 ArtNo.22096(103/587)
◆海運局、LNG輸送船に国内登録義務づけ/免税優待提案
【ニューデリー】海運局(DOS)はPetronet LNG Ltd (PLL)がカタールからDahej/Kochiターミナルに液化天然ガス(LNG)を輸送するために長期チャーターするLNG輸送船に外国における登録5年後にインド登録に転換することを義務づけるよう提案した。(...続きを読む)
2000-04-07 ArtNo.22097(104/587)
◆州財務部長会議、一律12%の自動車最低販売税率導入で合意
【ニューデリー】全国各州政府の財務部長は5日会合し、自動車に対する最低販売税率を全国一律に12%とし、5月1日から同税率を採用することで合意した。(...続きを読む)
2000-04-07 ArtNo.22109(105/587)
◆外国保険ブローカーの国内保険ブローカーへの49%出資を許可
【ムンバイ】保険業監督開発局(IRDA)は外国保険ブロカーが国内の合弁保険ブロカーに49%まで出資することを認める方針だ。(...続きを読む)
2000-04-10 ArtNo.22112(106/587)
◆政府、US$123億ハイウェイ事業を認可
【ニューデリー】インド政府は先週水曜の閣議で全長1万3245キロ、総見積もりコスト5万4000クロー(US$123.8532億)のナショナル・ハイウェイ・デベロプメント・プロジェクト(NHDP)を認可した。(...続きを読む)
2000-04-10 ArtNo.22113(107/587)
◆炭鉱事業開放/高速道路基金の設置等を閣議決定
【ニューデリー】インド政府は先週水曜の閣議の席上、地元民間部門に炭鉱事業を開放すること等、複数の懸案事項を採決した。(...続きを読む)
2000-04-10 ArtNo.22117(108/587)
◆バーラット重工、74%政府持ち分売却準備完了
【ヴィサカパトナム】アンドラプラデシュ州ヴィサカパトナムを拠点とするインドの主要な工場設備メーカー、国営Bharat Heavy Plates and Vessels Ltd (BHPV)は最大74%までの政府持ち分売却の準備がほぼ整い、B. Venkateswarulu同社重役(MD)は6日記者会見し、民営化計画の詳細を初めて公式発表した。(...続きを読む)
2000-04-10 ArtNo.22122(109/587)
◆モーリシャス籍投資家の資本利得は非課税に:大蔵省
【ニューデリー】大蔵省は6日、モーリシャス籍の投資家のキャピタル・ゲイン(資本利得)はモーリシャスでのみ課税され、インド国内では課税されないと声明、外国機関投資家(FII)5社に対する8.67クローの課税を免除した。(...続きを読む)
2000-04-11 ArtNo.22130(110/587)
◆電信局、長距離電話事業ガイドライン作成
【ニューデリー】電気通信局(DOT)は7日、国内長距離(NLD)電話市場を開放し、市場競争の原理を導入するためのガイドラインを完成、インド電気通信監督局(TRAI)に提出した。(...続きを読む)
2000-04-11 ArtNo.22131(111/587)
◆商工相、外資誘致に新アプローチ採用
【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は、既存外国直接投資(FDI)家のフィードバックと州政府の参画、そして海外遊説をセットにした新FDI誘致戦略を採用する。(...続きを読む)
2000-04-11 ArtNo.22135(112/587)
◆閣僚委員会、各省共通のITアジェンダ立案
【ニューデリー】情報技術閣僚委員会(CCIT)は情報技術(IT)に関与する全ての省庁に共通したアジェンダの立案図っている。(...続きを読む)
2000-04-11 ArtNo.22137(113/587)
◆外国機関投資家に対する最恵者待遇に対する不満情緒に懸念?
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相の先週木曜の声明は、同氏の苛立ちとは裏腹に、証券市場には好材料として受け止められたようだ。(...続きを読む)
2000-04-11 ArtNo.22140(114/587)
◆既製服/電子玩具/皮革製品の投資上限の引き上げ検討
【ニューデリー】政府は既製服/特定の皮革製品/電子玩具領域を小規模産業(SSI)リストから除外せずに、これらの品目に対する投資上限を引き上げる可能性を検討している。(...続きを読む)
2000-04-12 ArtNo.22146(115/587)
◆タミールナド、中小港の再開発梃子に州経済の成長加速目指す
【チェンナイ】タミールナド州政府は1000キロに及ぶ海岸線に点在する小規模な港湾を州経済の成長を加速するゲートウェイとして再開発する計画だ。(...続きを読む)
2000-04-12 ArtNo.22147(116/587)
◆総合的自動車産業政策立案へ
【ニューデリー】急成長する自動車産業のための総合政策の立案を目指すインド政府閣僚は、10日自動車業界の代表と初会合し、中古車輸入、排ガス基準、研究開発(R&D)奨励措置、外国直接投資規則、国際化等の問題に関して意見を交換した。(...続きを読む)
2000-04-13 ArtNo.22169(117/587)
◆ペンディングの非銀行金融機関プロジェクトを一括承認
【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は11日、工学/非銀行金融機関/ソフトウェア開発/機械/花卉園芸等に関わる56件、508.45クロー(US$1.165億)の外国直接投資プロジェクトを認可した。(...続きを読む)
2000-04-14 ArtNo.22177(118/587)
◆政府、石油会社の統合再編準備
【ニューデリー】インド石油天然ガス省はChennai Refineries Company Ltd (CRCL旧社名MRL:Madras refineries Ltd)とBongaigaon Refineries and Petrochemicals Ltd (BRPL)をIndian Oil Corporation (IOC)と、また Cochin Refineries Ltd (CRL)をBharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)と、それぞれ合併させる可能性を検討している。(...続きを読む)
2000-04-14 ArtNo.22185(119/587)
◆港湾労働者、今月30日より無期限スト準備
【カルカッタ】国内主要港の港湾労働者は12日、運輸相が行った公約を政府が履行しないなら4月30日より全国規模の無期限ストライキを実施すると声明した。(...続きを読む)
2000-04-17 ArtNo.22195(120/587)
◆インターネット・ゲートウェイ政策、依然不透明
【ニューデリー】インド政府は最近、民間インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)が独自のゲートウェイを設けることを認めたものの、データのみで、音声の転送は認めていない。(...続きを読む)
2000-04-17 ArtNo.22197(121/587)
◆6空港に国際空港ステータス、空港建設への民間参加に弾み
【ニューデリー】インド政府は13日、Goa、Guwahati、Ahmedabad、Hyderabad、Kochi、Amritsarの空港にインターナショナル・エアポートのステータスを与えた。(...続きを読む)
2000-04-19 ArtNo.22217(122/587)
◆ガソリン/ディーゼル油の輸入は不要に:石油・ガス相
【ニューデリー】昨年、国内の石油精製能力が顕著に拡大したことから、今年は最早ガソリン/ディーゼル油を輸入する必要が無い。(...続きを読む)
2000-04-19 ArtNo.22218(123/587)
◆外国直接投資、今年は上昇基調回復:商工相
【ニューデリー】インドに流入する外国直接投資(FDI)は1997年の5万4891.3クロー(US$125.7823億)をピークに、1998年の3万813.5クロー(US$70.6085億)、1999年の2万8366.6クロー(US$65.0015億)と下降線を辿っている。(...続きを読む)
2000-04-19 ArtNo.22226(124/587)
◆国会常務委員会、US$3億インターネット幹線事業を点検
【ニューデリー】国会通信問題常務委員会は、電信局(DOT)傘下のデパートメント・オブ・テレコミュニケーション・サービシズ(DTS)が、米国カーネギー・メロン大学付属IU Netと合弁で進める1300クロー(US$2.9789億)の高速インターネット・バックボー“Sankhya Vahini”プロジェクトに全面的な点検を加えることで意見の一致を見た。(...続きを読む)
2000-04-20 ArtNo.22242(125/587)
◆空港開発への100%外資導入もOK:民間航空相
【ニューデリー】民間航空省は航空事業の成長を強く望んでおり、空港開発に対する外資の100%出資も受け入れる用意がある。(...続きを読む)
2000-04-24 ArtNo.22256(126/587)
◆外国機関投資家、サティアムの40%シェア買収も可:中央銀行
【ムンバイ】外国機関投資家(FII)はボンベイ証取(BSE)上場資格とナスダック登録資格を有する地元ソフトウェア企業Satyam Computer Services Ltdの最大40%のシェアを購入できる。(...続きを読む)
2000-04-24 ArtNo.22257(127/587)
◆長距離電話会社の最低自己資本US$5.7億:ガイドライン
【ニューデリー】国内長距離電話(NLD)事業市場開放ガイドラインの下、長距離電話サービス・ライセンスの取得を申請するコンソーシアムは最低2500クロー(US$5.73億)の自己資本を保持せねばならない。(...続きを読む)
2000-04-24 ArtNo.22260(128/587)
◆インド政府、外国企業の国内証取上場案を拒絶
【ニューデリー】インド政府は、今月末に予定されるインド証券取引局(SEBI)代表との会議の席上、外国企業に国内証取上場を認めるよう求めるSEBIの提案を拒絶する見通しだ。(...続きを読む)
2000-04-25 ArtNo.22261(129/587)
◆政府持分処分閣僚委、コンセンサス得られず?
【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD)は先週土曜会合したが、具体的な決定は何一つ下されなかった。(...続きを読む)
2000-04-25 ArtNo.22262(130/587)
◆インフラ開発の目標達成率26%
【ニューデリー】インド政府は過去数年、インフラ開発の重要性を強調し、インフラ・プロジェクトの優先的な推進を公約してきたが、過去3年間のこの方面の成果は意気消沈する低調なレベルにとどまっている。(...続きを読む)
2000-04-26 ArtNo.22276(131/587)
◆トリプラ、ガス資源を梃子に経済開発加速
【ニューデリー】東北セブン・シスター中最小のトリプラ州は茶と天然ゴムの産地として知られるが、同時に300億立米の天然ガスも埋蔵している。
このため州政府は、天然ガス資源を梃子に州経済の成長を加速すべく、ガス・ベースの工業誘致に本腰を入れている。(...続きを読む)
2000-04-26 ArtNo.22278(132/587)
◆石油製品自由化の道路マップ作成、炭化水素市場開放に弾み
【ニューデリー】石油天然ガス省は2年後に石油製品の自由市場を誕生させるための道路マップを準備している。(...続きを読む)
2000-04-26 ArtNo.22282(133/587)
◆政府、製薬業R&D奨励措置検討
【ワドダラ】インド政府は製薬業界の研究開発(R&D)活動に対する奨励措置の導入を検討するとともに、150クロー(US$3437万)のR&Dファンドを創設する計画で、次期国会に関係議案を提出する。(...続きを読む)
2000-04-27 ArtNo.22305(134/587)
◆マハラシュトラ州政府、中央政府に緊急財政援助要請
【ムンバイ】マハラシュトラ州の民主戦線政府は、中央銀行により定められた8月28日(29日?)の期限を目前に控え、450クロー(US$1.031億)の当座貸し越しの処置に腐心している。(...続きを読む)
2000-05-02 ArtNo.22321(135/587)
◆中央銀行、流動性調整措置含む新金融政策発表
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)のBimal Jalan総裁は先週木曜(4/27)、新たな“流動性調整措置(LAF)”や銀行の保険市場進出の最終ガイドライン等が盛り込まれた“リフレクティブ・ポリシー(内省的政策)”と銘打った2000/01年度上半期の金融政策を発表した。(...続きを読む)
2000-05-03 ArtNo.22336(136/587)
◆非戦略部門PSU政府持分を26%に引き下げ提案
【ニューデリー】貿易と産業に関する首相諮問委員会は先週土曜(4/29)、非戦略部門公共企業(PSU)政府持分の26%への引き下げ、繊維産業の保護撤廃、農業向け電力料の引き上げ、製糖業に対する統制解除を政府に提案した。(...続きを読む)
2000-05-03 ArtNo.22337(137/587)
◆特別経済区進出企業に対する税制優遇措置近く施行
【ニューデリー】大蔵省は、一律5%の優遇税率を課す輸出促進資本財(EPCG)スキームを全ての部門の全資本財に、如何なる上限も設けず適応すること、既存の疑似輸出スキームを合理化すること等、一連の新輸出入政策を実施することを承認した。(...続きを読む)
2000-05-03 ArtNo.22347(138/587)
◆政府、近くノース・イースト・ネット・プロジェクトを入札に
【ニューデリー】インド政府は見積もりコスト220クロー(US$50412万)のノース・イースト・インターネット・コミュニティ・センター(NEICC)プロジェクトに関わる450VSAT(ベリー・スモール・アパーチャ・ターミナル:超小型地球局)やその他の機材の入札を近く募集する。(...続きを読む)
2000-05-04 ArtNo.22353(139/587)
◆DFRC、輸出品インプットに対する基本税免除
【ニューデリー】歳入局は新“関税免除補充認定証(DFRC)”に関する通関通達を先月25日付けで発表した。(...続きを読む)
2000-05-04 ArtNo.22355(140/587)
◆国営石油権益の外国石油会社への売却は論外:石油相
【ニューデリー】インド政府はスタンドアローン国営製油所の権益を外国石油会社に売却する可能性を否定した。(...続きを読む)
2000-05-05 ArtNo.22366(141/587)
◆蔵相、知的産業振興措置含む一連の新年度予算案修正措置提案
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は3日、国会下院における新年度予算案の審理に先立って知識集約産業を初めとする産業界や市場に恩恵を及ぼす一連の修正措置を提案した。(...続きを読む)
2000-05-05 ArtNo.22367(142/587)
◆輸出業界、免税優待窓口を再度獲得
【ニューデリー】輸出業界の嘆願、陳情が奏功したか、ヤシュワント・シンハ蔵相は所得税法10Aと10B条文に基づく免税待遇の窓口を再度オープンした。(...続きを読む)
2000-05-05 ArtNo.22368(143/587)
◆ESOPにキャピタル・ゲイン税、ソフト業界に恩恵
【ニューデリー】政府は、ソフトウェア業界の要求を受け入れ、従業員持ち株制度(ESOP)下の株式取得を臨時収入と見なしてこれに所得税を課すのではなく、これらの株式を売却した際のキャピタル・ゲインにのみ課税する方式を採用した。(...続きを読む)
2000-05-05 ArtNo.22369(144/587)
◆修正予算案、給与所得者にも恩恵
【ニューデリー】シンハ蔵相が3日、国会に提案した新年度予算案修正案の下、共同申告者を有せぬ15万ルピー以上の所得者にはこれまで同様、15%の税率が課されるが、源泉徴収(TDS:Tax Deducted at Source)の場合は10%の税率になる。(...続きを読む)
2000-05-08 ArtNo.22390(145/587)
◆政府、自動車法修正案上程
【ニューデリー】Rajnath Singh運輸相は5日、自動車公害を抑制し、道路利用者の安全性を高めることを目指した1988年自動車法修正案“Motor Vehicles (Amendment) Bill, 2000”を国会下院に提出した。(...続きを読む)
2000-05-08 ArtNo.22395(146/587)
◆製薬業R&D優遇措置でUS$80億外国直接投資期待
【ニューデリー】製薬業とバイオテクノロジー領域の研究開発(R&D)活動に対する奨励措置が盛り込まれた新年度予算案が先週木曜国会下院を通過したことから、向こう3年間に70億~80億米ドルの外国直接投資(FDI)が同領域に流入するものと見られる。(...続きを読む)
2000-05-09 ArtNo.22396(147/587)
◆外国直接投資自動認可は依然名ばかり:PWC
【ニューデリー】外国直接投資(FDI)自動認可ルートの拡大が宣伝されているが、自動認可処理適応の様々な条件を配慮すれば、インド政府のFDI政策は依然としてそれほど自由化されていない。(...続きを読む)
2000-05-10 ArtNo.22413(148/587)
◆新電力法、電力取引を民間に開放
【ニューデリー】発電能力に余裕のある地域と電力不足を来している地域の電力取引は、これまで専らPower Trading Corporation Ltd(PTCL)が手掛けてきたが、近く民間部門の参入が許される見通しだ。(...続きを読む)
2000-05-10 ArtNo.22414(149/587)
◆非原料炭輸入関税を15%から25%に引き上げ
【カルカッタ】ヤシュワント・シンハ蔵相は、国内石炭業者がその生産を拡張し、第10次5カ年計画期間の需要に応じるためには、なお数年の保護が必要との判断から、非原料炭に対する輸入関税を15%から25%に引き上げた。
これは地元業界の要望に沿ったもので、即日発効した。(...続きを読む)
2000-05-10 ArtNo.22425(150/587)
◆外国ベンチャー・キャピタルに外国機関投資家ステータス
【カルカッタ】インド政府と中央銀行は外国ベンチャー・キャピタル投資家(FVCI)に外国機関投資家(FII)としてのステータスを与えることを原則的に承認した。(...続きを読む)
内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2000
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