SEAnews 2000-04-03 ArtNo.22036

【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は先週金曜(3/31)、経済自由化路線に沿った主要なステップとして、中国に倣った100％外資プロジェクトを認める特別経済区(SEZ)を設け、輸出を促進する方針を発表した。
インディアン・エクスプレス／ヒンドゥー・ビジネス・ライン／ザ・ヒンドゥー／エコノミック・タイムズが1日報じたところによると、ＳＥＺ進出企業はその製品を輸出する限り、輸出入に関わる全ての国内法規から解放される。しかしながら労働法と銀行法はＳＥＺにも適応される。例えば資本財や原料を無税で輸入できる他、国内の関税適応地域からこれらのものを購入した際も税を免除される。しかしその製品を国内市場に供給する際は、関税やその他の税を支払わねばならない。
先ずグジャラート州とタミールナド州に各1カ所ＳＥＺが新設される他、Kochi, Kandla, Vizag、SEEPZ(Mumbai)の既存輸出加工区(EPZ)は全てＳＥＺに転換される。グジャラート州政府はPositraの880ｈａの土地に、タミールナド州政府はNanguneryの1012ｈａの地に、それぞれＳＥＺを設けるが、ＳＥＺの開設には少なくとも400～500ｈａの土地が必要と見られる。
州政府や法人はＳＥＺを設けることができ、中央政府は、ＳＥＺの開設やＳＥＺへの投資誘致を奨励する施策を近く発表する。新スキームの下、州政府は奨励措置を設けてＳＥＺの開発や当該州からの輸出を促進できる。中央政府は当面250クローを州政府に提供する。これにより州政府はＳＥＺを設け、輸出を振興できる。しかしＳＥＺの輸出業者は国内税を免除されることから州政府は、ＳＥＺの開発やＳＥＺへの投資誘致から見返りを期待できない。唯一の恩恵は雇用が拡大されることだが、それだけではインフラ整備のための投資は回収できないと言う。