解説/論評 Interpretation/Commentary in 2000
◆クリントン訪問で対米輸出US$40億アップ:CII
【ニューデリー】クリントン大統領の訪印が弾みとなり、インドの対米輸出は2005年までにソフトウェアを抜きにしても今日の80億米ドルから120億米ドルに5年間で40億米ドル拡大する見通しだ。
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2000-03-14 ArtNo.21853(52/250)
◆独立系冷間圧延業界、HRコイルの値上がりで打撃
【ムンバイ】独立系冷間圧延(CR)業界は、主要原料、熱間圧延(HR)コイルの値上がりで打撃を受けている。
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2000-03-15 ArtNo.21855(53/250)
◆他のアジア諸国並みに金利引き下げを:商工会議所連盟
【ニューデリー】インド商工会議所連盟(Assocham)は13日、最優遇貸出金利(PLR)と一般金利を他のアジア諸国並みに引き下げるよう提案した。
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2000-03-20 ArtNo.21886(54/250)
◆インド/米国は強大な経済パワーに:米輸出入銀行総裁
【ムンバイ】米国とインドの経済関係は今後全く異なる外観を呈し、両国は強力な勢力を形成する見通しだ。
米国輸出入銀行のJames A Harman総裁は17日、以上の見通しを示すとともに、その理由はテクノロジーが商業ルールーを一新することを両国が理解しているからであると語った。
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2000-03-21 ArtNo.21902(55/250)
◆クリントン大統領訪問期間に3協定に調印
【ニューデリー】インドと米国はクリントン大統領の訪印期間により密接な二国間関係を象徴する3つの協定に調印する見通しだ。
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2000-03-21 ArtNo.21907(56/250)
◆国内電気通信事業投資、10年内にU$1000億突破
【ニューデリー】インドのテレコム部門における投資額は向こう10年間に1000億米ドル以上に達し、世界第2の電気通信市場に成長する見通しだ。
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2000-03-21 ArtNo.21908(57/250)
◆2003年のインターネット契約者750万人突破:IDC
【ニューデリー】インドにおけるインターネット・サービス契約者は2000年末には約100万人に達し、2003年には750万人をマーク、年率95%の成長が見込まれる。
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2000-03-21 ArtNo.21911(58/250)
◆自由化梃子にUS$500億繊維輸出目指す
【ニューデリー】インド政府は世界貿易機構(WTO)の規約に基づき国内繊維部門の一層の自由化を進め、これを梃子に2010年までに同部門の輸出額を500億米ドルに引き上げる計画だ。
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2000-03-22 ArtNo.21916(59/250)
◆大蔵省経済顧問、高めのGDP成長に自信
【ニューデリー】春の収穫の好調が見込まれ、また新年度予算案に導入された積極策の奏功も予想されることから、今年の国内総生産(GDP)成長率は当初予想された5.9%を超出、来年も7%の成長が見込める。
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2000-03-22 ArtNo.21917(60/250)
◆中央銀行、公定歩合とリファイナンス・レートを分離も
【ムンバイ】インドの金融改革を目指して組織された第2Narasimhamパネルの報告に基づき中央銀行は、米国連邦準備制度に倣ったシグナリング・レート方式を採用し、公定歩合とリファイナンス・レートのリンクを断つことを検討している。
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2000-03-22 ArtNo.21919(61/250)
◆今年度の繊維輸出US$140億、4%アップ:繊維産業相
【カルカッタ】今年度(1999/4-2000/3)の繊維輸出は前年度比4%増の140億米ドルに達するものと見られる。
ちなみに1998/99年度の繊維輸出は1.5%の成長にとどまった。
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2000-03-23 ArtNo.21942(62/250)
◆中央銀行前副総裁、公定歩合引き下げの可能性否定
【ムンバイ】中央銀行副総裁も務めた資本勘定コンバージョン員会のSS Tarapore委員長は月曜、公定歩合を引き下げる理由はどこにも存在しないと、金利引き下げの可能性を強く否定した。
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2000-03-23 ArtNo.21943(63/250)
◆特別輸入ライセンス品目の半ばをOGLリストに
【ニューデリー】商務省は3月31日に新輸出入政策を発表する折りには、特別輸入ライセンス(SIL)スキーム下の品目の50%強をオープン・ジェネラル・ライセンス(OGL)リストに移す見通しだ。
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2000-03-24 ArtNo.21948(64/250)
◆インドはマインド、中国はボディー:HDFC会長
【バンガロール】世界はボディー・カントリーとマインド・カントリーに分離しつつあり、マインド・カントリーは知的財産を、ボディー・カントリーは製品を供給する。
インドはマインド・カントリー、中国はボディー・カントリーの傾向を強めている。
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2000-03-29 ArtNo.21991(65/250)
◆Gangavaram港開発を再入札に
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ政府はGangavaram港を近代的施設を備えたメガ・ポートに再開発すると言う野心的プロジェクトを再入札にかける方針を決めた。
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2000-03-29 ArtNo.22004(66/250)
◆財政赤字を除けば国内経済は堅調:蔵相
【アーマダバード】ヤシュワント・シンハ蔵相は26日、「財政赤字を除けば、国内経済は疑いなく堅調」と強調、2000年3月期年度の国内総生産(GDP)成長率が7~8%に達するとの見通しを示した。
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2000-03-29 ArtNo.22005(67/250)
◆インフレ率急降下で、景気の先行きに陰影?
【ニューデリー】ここ数ヶ月インフレ率が顕著な下降を見ていることから、産業界に生じた景気復調の兆しも短命に終わるのではないかと懸念されている。
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2000-03-30 ArtNo.22006(68/250)
◆シンハ蔵相、資金コストの引き下げの必要再確認
【ムンバイ】ヤシュワント・シンハ蔵相は28日催されたインド銀行協会(IBA)の年次総会の席上、国内産業が国際競争力を備えるには資金コストを一層引き下げる必要があると再度指摘した。
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2000-04-03 ArtNo.22039(69/250)
◆中小企業が90年代の生産と輸出の伸びを牽引
【コーチン】インドの1990年代の経済成長は生産も輸出も中小企業が牽引役を務めた。
中小企業の総生産は1991/92年の17万8699クローから1998/99年の52万7515クローに200%近い成長を見た。
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2000-04-03 ArtNo.22042(70/250)
◆年初11ヶ月自動車輸出、低調:SIAM
【ニューデリー】メードイン・インディア車両の国際市場におけるプレゼンスは年初11ヶ月(1999/4-2000/2)に下降し、国内乗用車市場のリーダー、Maruti Udyog Ltd (MUL)を初めとして、Mercedes Benz India、Mahindra & Mahindra、Bajaj Auto Ltd(BAL)、LML等の輸出実績はいずれもマイナス成長を記録した。
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2000-04-04 ArtNo.22059(71/250)
◆商工相、新輸出入政策で不退転の決意表明
【ニューデリー】中国の貿易政策の成功に魅せられたムラソリ・マラン商工相は、1日のエコノミック・タイムズ紙上で、新輸出入政策の趣旨を説明するとともに、中国式特別経済区(SEZ)の導入を梃子に飛躍的に輸出を拡大することに自信を表明した。
以下はET紙記者と同相の一問一答。
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2000-04-10 ArtNo.22114(72/250)
◆SAIL、タタの参入に抗してより多くのCR製品販売
【カルカッタ】インド最大の国営総合製鉄所Steel Authority of India Ltd(SAIL)は、国内需要に顕著な回復の兆しが生じ、輸出見通しも明るさが増す(保護主義台頭に関わらず)中で、2000/01年度にはより積極的な生産/マーケッティング戦略を展開する方針だ。
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2000-04-12 ArtNo.22142(73/250)
◆北部/東部のセメント価格低迷持続
【ニューデリー】生産者価格の点からすれば、インド・セメント産業にとって現在は決して最良の時期とは言えず、こうした見通しを裏付ける現象は、程度の差こそあれ、全国各地に見られる。
例えば一時、成長地帯と目されたケララやタミールナド等の南部にしても、設備の拡張やサプライ・サイドの管理不良、あるいは政治問題等から現在の価格は、過去数年のそれを下回っている。
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2000-04-12 ArtNo.22144(74/250)
◆銑鉄価格の急騰で西ベンガル鋳物産業が存亡の瀬戸際に
【カルカッタ】西ベンガルの約500社の中小鋳物工場は、昨年3月以来銑鉄がトン当たり1050~1550ルピー値上がりしたことから、存亡の淵に立たされている。
今年2月以降だけでも値上がり幅は595~1050ルピーに達している。
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2000-04-13 ArtNo.22164(75/250)
◆フォーブス企業番付、インディアン・アメリカン企業が躍進
【ニューヨーク】売上/利益/資産/時価総額等の各カテゴリーにおけるアメリカのトップ500社を紹介するお馴染みのForbes企業番付に今年は新顔が190社も登場、中でもi2 Technologies、Juniper Networks、Sycamore等、米国在住インド人により所有、もしくは経営されるいわゆるインディアン・アメリカン・カンパニーが内10社を占め、大躍進を遂げた。
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2000-04-13 ArtNo.22165(76/250)
◆SIAM、野心的排ガス基準導入案提起
【ニューデリー】インドの自動車産業を代表するインド自動車製造業者協会(SIAM)は11日、新排ガス基準導入の加速を求める極めて積極的な提案を行った。
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2000-04-14 ArtNo.22172(77/250)
◆IMF、インドに経済改革の徹底通じた成長加速勧告
【ワシントン】インドは世界の最も急成長する経済体の1つに数えられるが、貧困問題や財政赤字を克服する上から、経済改革を一層徹底し、経済成長をさらに加速する必要がある。
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2000-04-14 ArtNo.22173(78/250)
◆経済成長の持続性に疑問:エコノミスト
【ニューデリー】今年2月の工業生産指数(IIP)は11%、年初11ヶ月の国内生産は7.9%、年初11ヶ月の製造業生産は8.8%成長したものの、アナリストは景気の復調は力強いものではなく、長続きする見通しもないとしている。
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2000-04-14 ArtNo.22179(79/250)
◆三菱化学、ワーク・カルチャーの相違に当惑
【カルカッタ】最近西ベンガル州Haldiaにおける1600クロー(US$3.66億)の高純度テレフタル酸(PTA)プラントを稼働させたMitsubishi Chemicals Corporation PTA India Pvt LtdのN Fukuda取締役(技術担当)は、ヒンドゥー・ビジネス・ラインのインタビューに対してワーク・カルチャーを異にする西ベンガル州における事業は、決して推奨できないとの実感を語った。
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2000-04-17 ArtNo.22194(80/250)
◆ドットコムの再編/淘汰は不可避:アナリスト
【ニューデリー】ドットコムのブームに乗り、インディアンに照準を合わせたインターネット・ウェブサイトが毎日平均3つ誕生、ベンチャーキャピタリストらが争って投資しているが、アナリストは篩にかけられ、少なからぬものが淘汰されるのは免れないと予想している。
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2000-04-18 ArtNo.22203(81/250)
◆ハイテク人材不足の中でITインフラ領域では供給過剰も
【ニューデリー】ソフトウェア・ブームはハイテク・エンジニアの需要を急増させているが、情報技術(IT)インフラ産業領域には業界のニーズと教育/訓練機関のカリキュラムのミスマッチから供給過剰現象も生じている。
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2000-04-19 ArtNo.22217(82/250)
◆ガソリン/ディーゼル油の輸入は不要に:石油・ガス相
【ニューデリー】昨年、国内の石油精製能力が顕著に拡大したことから、今年は最早ガソリン/ディーゼル油を輸入する必要が無い。
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2000-04-19 ArtNo.22218(83/250)
◆外国直接投資、今年は上昇基調回復:商工相
【ニューデリー】インドに流入する外国直接投資(FDI)は1997年の5万4891.3クロー(US$125.7823億)をピークに、1998年の3万813.5クロー(US$70.6085億)、1999年の2万8366.6クロー(US$65.0015億)と下降線を辿っている。
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2000-04-20 ArtNo.22232(84/250)
◆国営鉄鋼会社3社の販売可能鉄鋼生産9.64%アップ
【ニューデリー】国営製鉄会社3社1)Steel Authority of India Ltd (SAIL)、2)Indian Iron & Steel Company Ltd (IISCO)、3)Rashtriya Ispat Nigam Ltd (RINL)の1999/2000年度の販売可能鉄鋼製品(saleable steel)の生産量は前年の1081万8000トンから1186万1000トンに9.64%増加した。
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2000-04-25 ArtNo.22275(85/250)
◆日本の印パ等距離外交に失望:ザ・ヒンドゥー
【ニューデリー】日本がインド亜大陸の新たな戦略的現実を直視せず、依然として従来の姿勢を維持していることに、インドは失望せざるを得ない。
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2000-04-26 ArtNo.22285(86/250)
◆銑鉄業界、生産/価格ともに復調の兆し
【ニューデリー】銑鉄市況には、過去6ヶ月間に生産と価格の両面で好転の兆しが生じている。
銑鉄のトン当たり国内価格は国際価格の復調に牽引され、1999年6月の7000ルピー(US$160.40)から2000年3月の9500ルピー(US$217.69)に36%の回復を見た。
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2000-04-26 ArtNo.22290(87/250)
◆トップ125社の純益80%ジャンプ、売上39%アップ
【ムンバイ】インドの上場企業トップ125社の2000年3月期第4四半期の合計純益は1144クローと、(US$2.62億)と、前年同期の637クローを80%上回り、売上も7537クローから1万443クロー(US$23.93億)に39%アップした。
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2000-04-27 ArtNo.22304(88/250)
◆インド商工会議所連盟、外資誘致戦略の転換提案
【ニューデリー】インド商工会議所連盟(Assocham)はこのほど、“知識集約産業やサービス領域の先進国ファンドへのアクセス”と“低賃金技術労働に依存する消費財/中間財製造部門の開放”を両輪とした新戦略を通じて外資誘致を加速するよう政府に提案した。
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2000-04-28 ArtNo.22306(89/250)
◆今年と来年のGDP成長率7%:アジア銀行
【ニューデリー】アジア開発銀行(ADB)は26日発表した“アジア・デベロプメント・アウトルック”レポートにおいて、インドの国内総生産(GDP)が2000年と2001年にいずれも7%の成長を遂げると予想した。
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2000-04-28 ArtNo.22320(90/250)
◆製薬産業R&D支出、2005年にはUS$3.4億
【ニューデリー】インド製薬産業の年間研究開発(R&D)支出は現在の330クロー(US$7562万)から2005年には1500クロー(US$3.4372億)に拡大する見通しだ。
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2000-05-02 ArtNo.22321(91/250)
◆中央銀行、流動性調整措置含む新金融政策発表
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)のBimal Jalan総裁は先週木曜(4/27)、新たな“流動性調整措置(LAF)”や銀行の保険市場進出の最終ガイドライン等が盛り込まれた“リフレクティブ・ポリシー(内省的政策)”と銘打った2000/01年度上半期の金融政策を発表した。
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2000-05-02 ArtNo.22323(92/250)
◆テレコム市場への競争原理導入は段階的に:国際会計会社
【ニューデリー】国際会計事務所Arthur Andersonはその最新報告書において、インドのテレコム部門はidentity crisis(同一性の危機)に直面しており、ダイナミックな市場競争の原理を導入する以前に先ず共通の土俵を形成する必要があると指摘している。
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2000-05-09 ArtNo.22396(93/250)
◆外国直接投資自動認可は依然名ばかり:PWC
【ニューデリー】外国直接投資(FDI)自動認可ルートの拡大が宣伝されているが、自動認可処理適応の様々な条件を配慮すれば、インド政府のFDI政策は依然としてそれほど自由化されていない。
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2000-05-09 ArtNo.22408(94/250)
◆HL7プロトコルを米国ヘルスケア市場開拓の武器に
【ニューデリー】米国におけるヘルスケア・インフォマティクスの市場規模は約3兆米ドルと言われるが、同市場進出を図ったインドの多くのソフトウェア企業が困難に直面している。
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2000-05-09 ArtNo.22410(95/250)
◆ビスコース産業、ポリエステルとの競争と公害問題に直面
【ムンバイ】インドのビスコース短繊維(VSF:viscos staple fibre)産業は環境問題と、低廉な代替品ポリエステルとの競争で苦境に立たされている。
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2000-05-15 ArtNo.22468(96/250)
◆FMCG企業の昨年の売上ダウン:信用格付け会社
【ニューデリー】FMCG(ファースト・ムービング・コンシュマー・グッズ)会社は、1999/2000年度に売上の縮小を体験したが、これは耐久消費財に対する支出拡大が、消費者の所得増加を上回ったためで、FMCG消費者は譬え必需品であってもより低価格な商品にシフトしたものと見られる。
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2000-05-16 ArtNo.22473(97/250)
◆特別経済区は民間主動で:外国貿易総監
【ムンバイ】インド政府は特別経済区(SEZ:special economic zone)を後進地域の開発促進手段とは見ていない。
SEZは民間主動で開発され、好収益が見込める地域に設けられるが、理想はインド全体がSEZになること。
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2000-05-17 ArtNo.22498(98/250)
◆ハーヴァード・レポート、タミールナド州にITゾーン提案
【チェンナイ】タミールナド州政府はチェナイ以外にCoimbatore、Madurai、Tiruchi等の主要都市にソフトウェア開発のためのインフラを整備する必要がある。
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2000-05-22 ArtNo.22521(99/250)
◆ICRA、中小鉄鋼プレーヤーの合併統合勧告
【ニューデリー】ICRA Information Servicesは最近の報告書において中小プレーヤーの戦略的合併を通じ、膨大な過剰設備を抱えたインド鉄鋼産業の再建を提案した。
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2000-05-22 ArtNo.22529(100/250)
◆企業幹部、2000-01年度に6-7%のGDP成長予想
【ニューデリー】インド国内企業幹部の多くは今年(2000-01)の国内総生産(GDP)が6~7%の成長を遂げるものと見、好調な景気の持続を予想している。
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解説/論評 Interpretation/Commentary in 2000