SEAnews 2000-03-29 ArtNo.22005

【ニューデリー】ここ数ヶ月インフレ率が顕著な下降を見ていることから、産業界に生じた景気復調の兆しも短命に終わるのではないかと懸念されている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが27日伝えたところによれば、インフレ率は昨年10月の2.9％から2000年2月の2.1％に鈍化、特に製造業製品のインフレ率は1.2％から0.8％に減速した。製造業製品のインフレ鈍化速度は、一般インフレの鈍化速度を上回っており、このことが産業界の需要減退を意味するとすれば、製造業の設備稼働率が早晩低下し、最終的に生産が減退する恐れがある。
とは言え、今までのところインフレの鈍化は製造業の成長に影響を及ぼしてはいない。今年1月の製造業生産は11.4％の成長を見ており、ここ数ヶ月こうしたハイレベルな成長が維持されている。このことは同業界の景気が復調していることを示しており、問題は今後インフレ鈍化が、こうした復調基調に影響を及ぼすか否かである。
工業省オフィシャルは、こうした懸念を否定、「ここ数週間一部の製造業製品価格は確かに下降しているが、製造業製品の卸売物価指数(WPI)は同期間もほぼ同レベルを維持している。比較の対象になる昨年同期の値が高水準なら当然インフレ率は鈍化するため、懸念には及ばない」と指摘した。同オフィシャルによると、昨年7月と8月のインフレは、過去最低レベルに鈍化したが、工業生産の復調は同時期に始まっている。
しかしながら当時のインフレ鈍化と現在のインフレ鈍化には顕著な相違が見られる。当時は消費者物価指数(CPI)の鈍化に関わらず、ＷＰＩは上昇基調を保っていた。しかし現在はＣＰＩの伸びもＷＰＩの伸びも共に鈍化している。つまり全般的な価格の軟化が見られ、このことは需要の鈍化を示している。とは言え工業生産の復調に影響は見られない。
先のオフィシャルによれば、証券市場の強力な復調、ノンフード・クレジットの高成長、高水準の支出は、産業界における投資の拡大を示しており、このことが一層成長を加速するはずと言う。