SEAnews 2000-04-14 ArtNo.22179

【カルカッタ】最近西ベンガル州Haldiaにおける1600クロー(US$3.66億)の高純度テレフタル酸(PTA)プラントを稼働させたMitsubishi Chemicals Corporation PTA India Pvt LtdのN Fukuda取締役(技術担当)は、ヒンドゥー・ビジネス・ラインのインタビューに対してワーク・カルチャーを異にする西ベンガル州における事業は、決して推奨できないとの実感を語った。
それによると今回のプロジェクトを実行するには、西ベンガル汚染防止局、環境・森林省、爆発物監督総監、ボイラー検査主任、工場検査主任、西ベンガル消防局の認可を必要としたばかりでなく、日常の些細な事務処理にも少なくとも5つの政府機関の認可が必要で、外貨送金を完了するだけで6ヶ月を要した。
交通手段やその他のインフラ面でのボトルネックから、プロジェクト・マネージメント・チームはそれらを1つ1つ乗り越えねばならなかった。例えば工事現場には、電力供給インフラが備わっていなかったことから、現場の作業は、太陽が没する以前に完了せねばならず、またカルカッタとハルディア間の交通の便も限られており、片道7時間を要した。
プロジェクト・マネージメント・チームはインフラのネックだけでなく、ワーク・カルチャーの相違も克服する必要があった。
ＭＣＰＩのK. Kishino常務(建設担当ED)は、「インドのワーク・システムを理解することは大切だが、日本側の処理方式も軽視することはできない。同じゴールを目指しているにも関わらず、両者は依然として異なるワーク・プロセスと異なるスタンド・ポイントを守っており、外国で大きなプロジェクトを手掛ける困難を実感した」と語った。