【ニューデリー】Yashwant Sinha蔵相は１９日、Morgan Stanley Capital International(MSCI)Indian Indexにおけるインドの比重が９．０８％から７．４５％に引き下げられたことや米国連邦準備制度理事会の金利引き上げにより、インドへのポートフォリオ投資が影響を受ける恐れはないとの見通しを示した。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド証券市場の時価総額番付に動揺が生じ、株価が暴落したWiproが２位、Infosys Technologiesが３位に後退、往時の優良銘柄Hindustan Leverがトップに返り咲いた。（...続きを読む）

【チェンナイ】今年はカラーＴＶ市場の成長が大幅に鈍化する見通しで、各社の熾烈な競争から大幅な値下がりも予想される。（...続きを読む）

【ムンバイ】J.D.パワー社の販売満足度指数(Sales Satisfaction Index)調査で、Honda SielとMitsubishi-Hindustan Motorsが再度インド自動車メーカー各社のトップにランクされた。（...続きを読む）

【ニューデリー】応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council of Applied Economic Research)は、工業生産の顕著な復調で国内経済の成長は加速される見通しだが、経常収支や政府財政の赤字が拡大し、インフレが高進する恐れがあると警鐘している。（...続きを読む）

【ニューデリー】中央銀行Reserve Bank of IndiaのBimal Jalan総裁は先週金曜、「過去１８ヶ月以来最高のレベルに達したインフレ率は、国内経済に何ら深刻な影響を及ぼさない」と語った。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、先週金曜、例年並みの雨期やマクロ経済の他のパラメーターをベースにしても、短期的にインフレ率は健全なレベルに収まると楽観的な見通しを示した。（...続きを読む）

【ニューデリー】炭坑から１０００キロ以上離れた火力発電所は、来年６月１日より洗浄もしくは選別済みで、アッシュ３４％未満の石炭を使用せねばならなくなる。
この点に関してPR Kumaramangalam電力相は先週、洗浄もしくはブレンドによりアッシュは現在の平均５９％から３４％に引き下げられると楽観的見通しを示した。（...続きを読む）

【チェンナイ】今年(2000-01)の国内商用車販売の伸びは７～８％と、昨年の３４％から顕著な鈍化を見る見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】国内需要の回復と好調な国際市況から２０００－０１年度の国内鉄鋼価格は少なくとも５％の上昇が見込まれ、インド政府は国内鉄鋼産業を保護する新たな施策も検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年の雨期は例年並みと発表されたにも関わらず、インフレ基調は持続するものと予想されている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド産業連盟合同委員会(ASCON:Associations Council of the Confederation of Indian Industry)の最新調査報告によれば、今年４月には４０％強の企業が昨年同月に比べ二桁成長をマーク、３９％が一桁成長、残りの２１％がマイナス成長を記録した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Reliance Petroleum Ltd(RPL)がグジャラート州Jamnagarに年間処理能力２７５万トンのメガ製油所を設けたことから、Shell、Chevron、Exxon等の石油メジャーは東南アジアにおける製油能力の拡張を向こう２、３年見合わせざる得なくなった。（...続きを読む）

【カルカッタ】過去５０年間に及ぶ国内ベアリング業界保護政策の結果、必要とされる２万種類にのぼるベアリングの内、僅か６００タイプが国内で生産できるようになったが、この他、高い保護関税はベアリング密輸業の隆盛をもたらした。（...続きを読む）

【ムンバイ】インドの年商１２００クロー(US$2.73億)のエアコン市場は暫く低迷していたが、成長回復の兆しが生じている。
住宅用エアコン需要は拡大基調を見せており、過去１８ヶ月来、外国多国籍企業の市場進出も活発化している。
予想される熾烈な値下げ競争は、エアコンの市場規模を拡大、より多くの国民がエアコンを利用できるようになる見通しだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】外為取引ディーラーはルピーの対米ドル相場が今週も一層軟化するものと予想している。（...続きを読む）

【バンガロール】カルナタカ州政府が５日と６日、当地で主催した国際投資会議“Global Investment Meet (GIM)”の開幕式の席上、ヤシュワント・シンハ蔵相は「インド経済は、第二次経済改革の下、健全な８～１０％の成長をとげることができる」との見通しを示した。（...続きを読む）

【ムンバイ】カラー・テレビジョン(CTV)の販売台数は２０００年１月以来３０～３５％ダウン、メーカーらは１０～１５％の生産削減を強いられている。（...続きを読む）

【カルカッタ】Tata Iron and Steel Company Ltd(Tisco)は、韓国のポスコ、ブラジルのUsiminas、日本の新日鉄等を尻目に、世界で最も低コストなスチール・メーカーとして浮上しつつある。（...続きを読む）

【ムンバイ】インドは情報技術(IT)革命にとりつかれているが、バイオテクノロジーの重要性を見過ごしている訳ではなく、政府はインドがバイオテクノロジー革命をリードするよう期待している。（...続きを読む）

【ニューデリー】国内の長距離電話市場が間もなく開放されるのに伴いテレコム業界にとってエキサイティングな時代が到来する。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドと欧州連合(EU)は今月末にリスボンで催されるインド／ＥＵサミットの席上、インドＥＵ自由貿易地区(FTA)構想を協議する。（...続きを読む）

【ニューデリー】需要減退から厳しい値下げ競争を強いられているカラーＴＶ業界のボトム・ラインは、来月予定されるブラウン管の１０％値上げで、一層の打撃を受けそうだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】輸出入政策(1997-2002)の下に目下新車及び中古車の輸入に課されている量的規制は、インド／米国二国間協定に基づき２００１年４月１日に撤廃されるが、インド政府には乗用車の輸入を規制する新たな手段を講じる十分な時間的ゆとりがある。
これらには技術標準、環境基準、安全基準が含まれる。（...続きを読む）

【チェンナイ】日本情報技術(IT)サービス産業の市場規模は８９４億米ドルと、インドＩＴ輸出の２０倍以上にのぼる。
またインドのＩＴ輸出に占める日本向け輸出のシェアは僅か４～５％に過ぎず、何れの面からもインドＩＴ産業の日本市場開拓の潜在性は大きい。
しかしインドが対日ＩＴ輸出を拡大するには、いくつかのハードルを除去せねばならず、第１に取り除く必要があるのは２０％の源泉徴収税と言う。（...続きを読む）

【ニューデリー】１９９９－２０００年度にはデスクトップやサーバー等、コンピューティング製品がインドのハードウェア市場を支配、成長をリードした。（...続きを読む）

【ニューデリー】国連開発計画(UNDP)が先週木曜(6/29)発表した２０００年度人材開発報告(Human Development Report 2000)によれば、インドの人材開発指数(HDI)は調査対象国１７４カ国中１２８位にランクされ、前年の１３２位から４ランク浮上した。（...続きを読む）

【ムンバイ】年間売上１４００クロー(US$3.13億)のエアコン産業は、積極的な消費者金融、ウィンドウ・エアコンの１５％値下がり、住宅市場の需要の伸び等に支えられ、今年の業界総売上が３５％の増加を見るものと予想している。（...続きを読む）

【ワシントン】国連は、今年の世界経済が３～４％の成長を遂げると見通す一方、インド経済は情報技術(IT)革命に牽引され、６～７％の成長が維持されると予想している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの電子産業は、多国籍企業の製造拠点リロケーションや電子玩具、契約製造方面の３００億米ドルのビジネス機会に恵まれている。（...続きを読む）

【ニューデリー】エニジニアリング、皮革、宝飾品、既製衣料等が今年５月の３０．２３％の輸出成長に大きく寄与した。
５月の聡輸出は昨年同月の２６億４６１２万米ドルから３４億４６０１万米ドルに拡大した。
商工省発表の統計数字は米、鉄鋼製品、電子製品も同期の輸出成長に貢献したことを示している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの国内経済は、例年並みの雨期の到来と、昨年を上回る工業生産の伸びに支えられ、今年(2000-01)７％以上の成長を遂げる見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの情報技術(IT)サービス市場は向こう４年間年率４５％の成長を遂げ２００４年には今日の５５億米ドルから２５０億米ドルに拡大する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】パーソナル・コンピューター(PC)の１００％減価償却を認めるなら教育用ＰＣ普及率は２０００年の１００人当たり０．００６台から２００３年の０．０１７台に２９０％の成長を見る見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】覚書方式の処遇や新自動車政策に盛り込まれるべき他の案件を巡り、インド政府と自動車製造業界の意見の相違が顕在化している。（...続きを読む）

【ムンバイ】インドのジオシンセティクス産業は発生期に有り、国内需要は目下年間４０００トン、１００クロー(US$2235万)で、年率１０％の成長を遂げているが、２００５－０７年の間には年率５０％以上の成長が予想される。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド石油企業のトップが最近、オマーン、サウジアラビア、アブダビ、パリを頻々と訪れているが、世界漫遊の目的は資金難に直面する製油事業のパートナー探しにあるようだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】電力省は電力会社の政府持分売却により得た資金を電力会社に再注入するユニークな政府持分売却方式を立案している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド電気通信産業の昨年の売上は１２０億米ドルと、情報技術(IT)産業の８０億米ドルを遙かに上回った。（...続きを読む）

【ムンバイ】インドの国内総生産(GDP)は今年(2000-01)７％の成長を遂げ、昨年(1999-2000)実績の６．４％を上回る見通しだ。（...続きを読む）

【チェンナイ】米系市場調査会社DUN & Bradstreet Indiaが１１日発表した２０００年第３四半期(7-9月)のビジネス楽観度指数(BOI)レポートによれば、純売上指数、純益指数、新規受注指数は何れも過去最高をマーク、販売価格指数、在庫指数、雇用指数も過去１年来の最高で、インド業界は空前の楽観的見通しを抱いている。（...続きを読む）

【ニューデリー】外国直接投資(FDI)の自由化措置は、１９９１年の新工業政策の施行以来順調に進捗しており、特に２０００年２月のＦＤＩガイドラインの導入と６月の外国為替管理法(FEMA)Ｎｏ２０の施行で一層大きな前進を見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府の外国直接投資(FDI)誘致努力に関わらず、ＦＤＩの流入は縮小傾向を見せている。
商工省の最新予測によれば、２０００年４月のＦＤＩ流入量は８３００万米ドルと、３月の２億５７００万米ドルに比べ６７％、２月の２億９０００万米ドルに比べ７１％の落ち込みを見た。（...続きを読む）

【ムンバイ】硫酸は地元市場における需要の軟化から６月までの過去３ヶ月間に７０％値下がりしたが、塩酸は同期間に９００％値上がりした。（...続きを読む）

【ニューデリー】産業界は新工業生産指数(IIP)の信頼性に懐疑を抱いている。
中央統計局(CSO:Central Statistical Organisation)は最近卸売物価指数(WPI)の基準年を１９８０－８１年から１９９３－９４年に変更するとともに、調査品目の比重にも見直しを加えたが、同見直し後ＩＩＰの成長率は１２．２％から５．７％に急速に鈍化した。（...続きを読む）

【ニューデリー】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM)の広帯域事業部は、ソフトウェア輸出会社に、国際電気通信リンクを公衆交換電気通信網(PSTN)に接続するトール・フリー・ナンバーを提供するよう提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】カルナタカ州政府が、異論の多い鉱業リース権の更新問題に終に結論を出したことから、年間１億５０００万米ドルの外貨を稼ぐ国内最大の１００％輸出志向ユニット、Kudremukh Iron Ore Company Ltd (KIOCL)の政府持分売却準備が整った。（...続きを読む）

【ムンバイ】米国ハーバード大学の最近の研究報告は、タミールナド州が間もなくインド最大の情報技術(IT)州として浮上すると予想している。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド工業開発銀行(IDBI:Industrial Development Bank of India)が支援を提供する製造／サービス３２部門４４９社の１９９９－２０００年度の業績を調査したところ、純益は平均２８％、売上も同１２％の成長を見ており、国内産業の景気が回復基調にあることが裏付けられた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの基幹産業や一部の消費財部門は、今年第１四半期(4-6月)に一桁成長かマイナス成長を記録、２０００－２００１年度の業況見通しは厳しいものになっている。（...続きを読む）