SEAnews 2000-04-17 ArtNo.22194

【ニューデリー】ドットコムのブームに乗り、インディアンに照準を合わせたインターネット・ウェブサイトが毎日平均3つ誕生、ベンチャーキャピタリストらが争って投資しているが、アナリストは篩にかけられ、少なからぬものが淘汰されるのは免れないと予想している。
ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM)のDewang Mehta会頭によると、先週までにインドをアドレスとする2万3000以上のウェブ・サイト・ドメイン・ネームが個人名義で登録されている。
インディアン・エクスプレスが15日伝えたところによると、大手ベンチャー・ファンドChrysalis Capitalの共同プロモーターAshish Dhawan氏は、「2004年までにインドのドットコム・コミュニティーは10万に達し、益々多くのものがインターネットに手を染めることになる」予想する一方、「人口10億のインドに存在するパーソナル・コンピューターの数は200万台、インターネット契約者は70万人、インターネット人口は恐らく250万人前後と見られるが、この程度で、ドットコム企業がどれほどのページ・ビューワーを確保できるかが問題」と指摘した。
一時は十分な可処分所得を有する中産層は3億とも3億5000万とも言われたが、実際のところは5000万人を超えないものと見られる。
事態を一層深刻なものとする事実は、ドットコム企業の主要収入源がＥコマースと見られているにも関わらず、その前提になる安全確実なオンライン・システムが依然として確立していないこと。観測筋はこうした点からもドットコム・ビジネスの再編調整は不可避と予想する。
とは言えムンバイ拠点のＢ2Ｂ(ﾋﾞｼﾞﾈｽ対ﾋﾞｼﾞﾈｽ)ポータルQuarkindia.comの共同創設者Sandya Balakrishnan女史は、インターネットに関しては過去や現在ではなく、未来の展望が重要と指摘する。それによると、インドにおけるインターネット普及の見通しは極めて明るい。ムンバイ空港に降り立つ者はドットコムの無数の看板を目にするが、これも氷山の一角に過ぎないと言う。
Jaldi.comのKumud Joshi氏は、「今後市場が成熟期に達するなら、パラダイムを一変させるような斬新なビジネス・モデルを確立し得るもののみが生き残ることができる」と指摘、The IndUS Entrepreneurs (TiE)デリー本部長を務めるベンチャー・キャピタリスト、Saurabh Srivastava氏は「恐らく90％は失敗するだろう」と予想した。NASSCOMのMehta会頭は「米国の例からすれば、成功率は20％だが、もしそれができるなら、インド経済には大きな成長の弾みがつく」と語った。
最近インドの情報技術(IT)市場調査を行った国際コンサルタント会社McKinsey and Coは、世界のＥコマース支出は2004年には1兆米ドルに達する見通しで、その波及効果は先進国にも途上国にも及ぶとしている。それによるとインドのＥビジネスは2004年までに15億米ドル、2008年には100億米ドル前後に達する見通しで、Ｂ2Ｂ市場における機会もＢ2Ｃ(ﾋﾞｼﾞﾈｽ対ｺﾝｼｭﾏｰ)市場における機会も共に大きいと言う。
このことが多数のベンチャーキャピタル会社がインドに殺到する理由だが、専門家はここでも、「ドットコム企業に投じられた資金の60～70％はコンテンツやサービスの改善ではなく、広告／宣伝に費やされてしまう」と警鐘する。
Skoch ConsultancyのSameer Kochhar重役(MD)は「大部分のドットコム・サイトは似たり寄ったりで、新鮮な内容を備えたものは少ない。何故わざわざそのようなサイトを訪ねる必要があるのか」と厳しい。
ゴールドマン・サックスのアジア・インターネット・ビジネス調査報告は、一体どれほどのドットコムが最終的に利益を上げられるかと、多くの者が懸念しているが、コンテンツだけでなく、ウェブ・サーバー、Ｅメール・サービス、インターネット・セキュリティー、ファイヤー・ウォール・サービス等、ドットコム・ビジネスの便宜提供者は生存できるだろうとしている。