SEAnews 2000-05-02 ArtNo.22323

【ニューデリー】国際会計事務所Arthur Andersonはその最新報告書において、インドのテレコム部門はidentity crisis(同一性の危機)に直面しており、ダイナミックな市場競争の原理を導入する以前に先ず共通の土俵を形成する必要があると指摘している。
エコノミック・タイムズが先週金曜(4/28)報じたところによれば、インドの電気通信支出は世界最低の部類に属しており、電気通信業界の総収入はAT&Tの10分の1に過ぎない。この種の収入の国内総生産(GDP)に占める比率は1.2％にとどまり、先進国の平均3％を大きく下回っている。テレコム事業への投資も、電話の普及率も低く、政府のインフラ整備努力もさして成功していない。こうしたギャップは埋められる必要がある。
セル式電話や基本電話市場参入のライセンス料は1999年7月31日までに累積12億米ドルに達し、世界的にも最も高額になっている。アーサー・アンダーソンは、ここで「ライセンス料の徴収はライセンス発行に伴うコスト回収のみを目標とすべきだ」としているが、同提案は電気通信監督局(TRAI)が最近提起した案と軌を一にしている。
報告書は、市場規模の小ささ(US$50億)、低い購買力、地理的広大さ、市場の偏在性と言ったインドの特殊事情を配慮するなら、インフラ開発の進度も勘案し、競争原理は徐々に導入する必要があると指摘している。
またデパートメント・オブ・テレコミュニケーション・サービシズ(DTS)を早期に法人化し、民間業界のために平等な競争環境を醸成すべきだと言う。