【ムンバイ】インド政府は特別経済区(SEZ:special economic zone)を後進地域の開発促進手段とは見ていない。ＳＥＺは民間主動で開発され、好収益が見込める地域に設けられるが、理想はインド全体がＳＥＺになること。
商工省傘下のインド輸出組織連盟(FIEO:Federation of Indian Export Organisations)が13日主催した公開セミナーの席上、N. L. Lakhanpal外国貿易総監(DGFT)はＳＥＺスキームに関して以上のように説明した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが14日伝えたところによると、政府は今年3月に発表した輸出入政策の下、先ずグジャラート州Pipavav近郊のPositraとタミールナド州Nanguneriの2カ所にＳＥＺを設けることを提案している。
Lakhanpal氏は「インドの輸出業者は政府の補助や奨励措置をあてにせずに競争に立ち向かわねばならない」と指摘、「量的規制が解除された後は、固定コストは依然として補助され得るが、変動コストは補助されない」と警鐘した。同氏によれば、新輸出入政策の下に簡便化されたデューティー・エンタイトルメント・パスブック(DEPB)も2002年以降は廃止される。新輸出入政策の下では、税制は改革されたが、一般の期待に反して、税率そのものは軽減されていない。確かに個々の税率は合理化され、変化したが、新ポリシーは、決して税率の引き下げを目指したものではないと言う。