SEAnews 2000-05-22 ArtNo.22529

【ニューデリー】インド国内企業幹部の多くは今年(2000-01)の国内総生産(GDP)が6～7％の成長を遂げるものと見、好調な景気の持続を予想している。
インド商工会議所連盟(FICCI)が資本財／消費財／中間財／インフラを含む広範な国内業界424社の幹部を対象に調査したところ、以上の成長見通しが示され、前回調査時の5～6％の成長予測を上回った。応用経済調査全国委員会(NCAER)やインド産業連盟(CII)が行った同様の調査の結果ともほぼ一致している。また大部分のものが工業生産の8～10％の成長を予想、前回調査時の6～8％を上回った。ビジネス情緒指数も前回の27.8から29.3に1.5％ポイント・アップした。
2000－01年度の設備稼働率は前回調査時の70％から83％に13％ポイント・アップ、同様に売上の伸び率は14％から19％に、増益率は10％から14％に、それぞれ上方修正された。
政府の業績に関する5段階評価(5が最高)では、74％のものが3もしくは4の評価を行い、食品／肥料に対する政府補助撤廃の方針には90％のものが支持を表明した。
従業員持株制(ESOP)ガイドラインの変更についても過半数が支持、当初多方面の懸念を呼んだセントラルＶＡＴ(Cenvat)についても悪影響を予想したのは僅か13％にとどまり、積極的効果を予想するものが23％に達した。しかし無影響と答えたものも60％にのぼった。
金利に関しては前回は12～13％を予想する者が44％を占めたが、今回は66.4％が10～12％を予想、大部分の者が金利の下降を予想した。
しかしながら政府財政の赤字に関してはより悲観的な見方が示され、回答者の72％が財政赤字がＧＤＰの6～7％に達すると予想、前回調査時の64％を上回った。
また証券市況に対しても弱気な見通しが示され、前回調査では大部分のものがボンベイ証取(BSE)センシチブ指数(SENSEX)が5500をマークすると予想したが、今回は5000が予想された。