金融 Finance in 2000
◆ヒンドスタン・マシーンのUS$6億再編計画に認可
【ニューデリー】インド政府は18日、経営難に陥ったHindustan Machine Tools (HMT)のために立案された2700クロー(US$6.0355億)の再編パッケージを承認した。
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2000-07-21 ArtNo.23175(402/661)
◆石油省、石油産業の戦略ステータス放棄
【ニューデリー】石油天然ガス省は、石油業全体としての戦略ステータスを放棄、国営石油会社13社の政府持分売却に際してケース・バイ・ケースで処理することを認めた。
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2000-07-21 ArtNo.23176(403/661)
◆政府持分処分閣僚委員会、HOCL/MSTCの売却承認
【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD)は19日、Hindustan Organics Limited (HOCL)とMetal and Scrap Trading Corporation (MSTC)の政府持分の売却を原則的に承認した。
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2000-07-21 ArtNo.23181(404/661)
◆Tisco、内外の鉄鋼会社買収目指す?
【カルカッタ】Tata Iron & Steel Co(TISCO)は内外における企業買収の動きを積極化しており、タイの政府系鉄鋼会社3社の買収を図るとともに、国内ではSteel Authority of India Ltd(SAIL)子会社に触手を動かしている。
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2000-07-24 ArtNo.23192(405/661)
◆シーメンス、グジャラート州発電事業権益をパワージェンに売却
【ニューデリー】ドイツのインフラストラクチャー・エンジニアリング・グループ、Siemensは、グジャラート州における655MW(メガワット)の発電事業を手掛けるGujarat PowerGen Energy Corporation(GPEC)の14%の権益を英国のパートナー、PowerGenに売却する方針を決めた。
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2000-07-25 ArtNo.23211(406/661)
◆JISCO、輸出梃子にハイコスト借入を再編
【ムンバイ】年商1180クロー(US$2.64億)のJindal Iron and Steel Company(JISCO)は運転資金の借入をEPC(Export Packing Credit)スキーム下の輸出金融に転換する計画だ。
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2000-07-25 ArtNo.23212(407/661)
◆ジンダル、ジンダル・ブリティッシュ・スチールを完全買収
【ムンバイ】Jindalグループは、傘下Jindal Iron and Steel Company(JISCO)とBritish Steel(BS)の50:50の合弁会社Jindal British Steel(JBS:資本金22クロー)の50%の権益をBritish Steelから買収する。
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2000-07-25 ArtNo.23216(408/661)
◆ナガールジュナ、1000MW発電事業新支払い方式準備
【バンガロール】Nagarjunaグループはカルナタカ州Mangaloreにおける1000MW(メガワット)発電プロジェクトに新支払い方式を採用する可能性を研究している。
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2000-07-25 ArtNo.23217(409/661)
◆中央銀行、ルピー値下がり受け公定歩合/現金準備率引き上げ
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は、ルピー相場の変動を抑制する狙いから21日、公定歩合(Bank Rate)を8%に1%ポイント、また現金準備率(CRR)を8.5%に0.5%ポイント、それぞれ引き上げ、銀行体系から3800クロー(US$8.45億)の流動性を引き上げた。
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2000-07-26 ArtNo.23231(410/661)
◆薬品開発振興基金創設
【ムンバイ】化学/肥料省は薬品開発振興基金(DDPF:Drug Development Promotion Foundation)を設け、製薬業の研究開発(R&D)活動を振興するために政府が拠出する年間150クロー(US$3353万)の資金の管理運用を委ねる方針だ。
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2000-07-26 ArtNo.23234(411/661)
◆ハリヤナ州工業開発公社、工業設備融資上限を60%アップ
【チェンディガル】Haryana State Industrial Development Corporation(HSIDC)は22日、設備融資スキーム下に工業部門企業にタームローンを提供する際の上限を既存の2.5クロー(US$55.9万)から4クロー(US$89.4万)に60%アップすると発表した。
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2000-07-27 ArtNo.23243(412/661)
◆耐火物のヴェスヴィオス、CarborandumのVizagユニット買収
【カルカッタ】地場耐火物大手Vesuvius India Ltdはインドにおける不定形耐火物(monolithic refractories)市場の主要プレーヤーを目指す戦略の一環としてCarborandum Universal Ltdのアンドラプラデシュ州Visakhapatnam(Vizag)ユニットを7.8クロー(US$174万)で買収した。
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2000-07-27 ArtNo.23248(413/661)
◆二輪車のバジャジ、保険ビジネス進出目指す
【プーナ】地場二輪車大手のBajaj Auto Ltd(BAL)はRahul Bajaj会長兼MDを先頭に、非生命保険ビジネスへの進出を準備しているようだ。
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2000-07-27 ArtNo.23249(414/661)
◆外国機関投資家/投資信託を保険業外資持分上限規定から除外
【ニューデリー】保険業監督開発局(IRDA:Insurance Regulatory and Development Authority)は24日、外国機関投資家(FII)及び地元投資信託(MF)のインド国内企業持分は保険業における26%の外資上限規定の対象に含まれないと声明した。
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2000-07-28 ArtNo.23255(415/661)
◆KIOCLの政府持分売却準備完了
【ニューデリー】カルナタカ州政府が、異論の多い鉱業リース権の更新問題に終に結論を出したことから、年間1億5000万米ドルの外貨を稼ぐ国内最大の100%輸出志向ユニット、Kudremukh Iron Ore Company Ltd (KIOCL)の政府持分売却準備が整った。
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2000-07-31 ArtNo.23276(416/661)
◆製造/サービス32業種の昨年度業績改善:工業開発銀行
【ムンバイ】インド工業開発銀行(IDBI:Industrial Development Bank of India)が支援を提供する製造/サービス32部門449社の1999-2000年度の業績を調査したところ、純益は平均28%、売上も同12%の成長を見ており、国内産業の景気が回復基調にあることが裏付けられた。
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2000-07-31 ArtNo.23279(417/661)
◆ビルラ/ブルー・サークルのセメント取引に赤信号?
【カルカッタ】英国拠点Blue Circle IndustriesのBirlaグループ・セメント事業買収交渉が、破談に終わりそうな雲行きだ。
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2000-08-01 ArtNo.23294(418/661)
◆マドヤプラデシュ州セル式電話権益入札、今週中に判明
【ムンバイ】RPGグループはマドヤプラデシュ州におけるセル式電話事業の51%の権益を今週木曜までに売却するものと見られ、Birla-AT&T-Tata連合が他の入札者を抑え51%のシェアを獲得するものと予想される。
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2000-08-02 ArtNo.23298(419/661)
◆FreeOS.com、フリーOSのワンストップ・ソルーション提供
【ムンバイ】フリー・オペレーティング・システム(OS)のためのワンストップ・ソルーションを提供する世界の数少ないウェブサイトに数えられるFreeOS.comは、Boston Education and Software Technologies LtdのArvind Shah会長から新資金の注入を得、大きな飛躍を遂げようとしている。
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2000-08-02 ArtNo.23299(420/661)
◆Nasscom、ベンチャー・キャピタルUS$35億流入予想
【ハイデラバード】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software Services Companies)は向こう24ヶ月間に国内の情報技術(IT)部門に35億米ドルのベンチャー・キャピタル・ファンドが流入するものと予想している。
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2000-08-03 ArtNo.23314(421/661)
◆MUL政府持分売却は未定:閣僚、国会に報告
【ニューデリー】インド政府はスズキとの50:50の合弁になる乗用車メーカー、Maruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分処分に関して如何なる方針も決めていない。
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2000-08-03 ArtNo.23317(422/661)
◆日本ピストンリング、IPリングの持分アップ
【チェンナイ】日本ピストンリングはIP Ringsの持分を現在の4.99%から9.99%に引き上げることを認可された。
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2000-08-03 ArtNo.23319(423/661)
◆Godrej Soaps、消費財部門を分離独立
【ムンバイ】鋭い方向感覚を備えたFMCG(fast moving consumer goods)企業への変身を通じて株主価値(shareholder value)の拡大を図る年商695クロー(US$1.55億)のGodrej Soapsは月曜(7/31)、消費財部門を別会社として独立させる方針を発表した。
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2000-08-03 ArtNo.23324(424/661)
◆地場教育・ソフト会社Aptech、米国ソフト企業買収
【ムンバイ】地元の教育/ソフトウェア・メジャー、Aptech Ltdは米国シリコン・バリー拠点のソフトウェア/コンサルティング/サービス企業、Specsoft Consulting Incを約1000万米ドルで買収した。
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2000-08-04 ArtNo.23326(425/661)
◆中央銀行、ルピー値下がりで特別声明
【ムンバイ】ルピーの値下がりが持続する中、中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は3日、必要と認められれば、外為市場を安定化させるため、一層の手段を講じるとの声明を発表したが、ルピーの対米ドル相場は1米ドル=45.45ルピーの最安値をマーク、引け値は前日(45.32/33)とほぼ同レベルの45.32/35だった。
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2000-08-07 ArtNo.23342(426/661)
◆Bharti Enterprises、組織大再編、IPOでUS$3.3億調達
【ニューデリー】年商1200クロー(US$2.68億)の地場テレコム・メジャー、Bharti Enterprises Ltd(BEL)は、テレコム・サービスをハードウェア製造ビジネスから分離し、海外ビジネスを分封するとともに、ソフトウェア・ビジネスを統括する新会社の設立や管理層の改変を含む、大規模な組織再編計画を発表した。
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2000-08-07 ArtNo.23343(427/661)
◆Birla-AT&T-Tata、US$5500万でRPG Cellcom権益買収
【ムンバイ】Birla-AT&T-Tata連合はマドヤプラデシュ州におけるセル式電話会社RPG Cellcomの51%の権益をRPGグループから約5500万米ドルで買収した。
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2000-08-07 ArtNo.23350(428/661)
◆BAL会長、マハラシュトラ州政府にスクーター会社売却勧告
【プーナ】Bajaj Auto Ltd(BAL)のRahul Bajaj会長は2日、「マハラシュトラ州政府はMaharashtra Scooters Ltd(MSL)の27%のシェアを一般投資家に売却し、MSLから手を引くべきだ」との考えを明かにした。
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2000-08-08 ArtNo.23367(429/661)
◆ヒンドスタン・コパー、子会社の財政難克服目指し資産売却
【ジャムシェドプール】国営Hindustan Copper Ltd (HCL)は、ビハール州Ghatsila拠点の子会社Indian Copper Complex (ICC)の一部資産を売却、後者が直面する深刻な財政難に対処する方針だ。
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2000-08-10 ArtNo.23372(430/661)
◆シングテル、US$4億投じバーティ社通信事業権益買収
【シンガポール/ニューデリー】Singapore Telecom (SingTel)は、インド・テレコム市場における外国企業の投資としては過去最大の4億米ドルを地元の代表的な通信企業グループ、Bharti Enterprisesのテレコム・サービス部門に注入、Bharti Telecom Limitedの20%の権益とBharti Televentures Limitedの15%のシェアを取得した。
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2000-08-10 ArtNo.23382(431/661)
◆BPL、500MW発電事業巡り日本国際協力銀行と借款交渉
【ニューデリー】地元企業BPL/丸紅/Electric Power Development Company (EPDC)から成るコンソーシアムはアンドラプラデシュ州Ramagundamにおける総コスト1800クロー(US$4億)、500MWの石炭発電プロジェクトに充当するため、日本国際協力銀行(JBIC)と3億米ドルの借款交渉を進めている。
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2000-08-10 ArtNo.23385(432/661)
◆中央銀行/先物市場委員会、来月金先物取引の導入を協議
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)と先物市場委員会(FMC:Forward Markets Commission)は来月初め、金先物取引を許可する可能性について初会議を開く。
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2000-08-11 ArtNo.23398(433/661)
◆IBMインディア、金融子会社設立準備
【ムンバイ】IBM Indiaは近く金融子会社IBM Global Financeを設け、顧客に金融/リーシングの便宜を提供する。
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2000-08-14 ArtNo.23407(434/661)
◆タタ・スチール、オリッサ州営クロム鉄プラントの買収提案
【ブーバネスワル】Tata Iron & Steel Company Ltd(TISCO)はオリッサ工業開発公社(IDCOL:Industrial Development Corp of Orissa Ltd)がJajpur Roadに設けたクロム鉄工場の100%権益を48クロー(US$1072万)で買収することを提案した。
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2000-08-15 ArtNo.23419(435/661)
◆世界銀行、US$7.13億インフラ援助協定3件に調印
【ニューデリー】世界銀行は11日、インドと、第3次ナショナル・ハイウェイ・プロジェクト、電気通信事業再編技術援助、第2次エネルギー再生利用プロジェクトに関わる総額7億1300万米ドルの援助協定を結んだ。
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2000-08-15 ArtNo.23428(436/661)
◆首相、FDI/FII政策に再点検
【ニューデリー】バジパイ首相は11日の閣議の席上、過去10年来の経済改革措置に様々な角度から点検を加え、外国直接投資(FDI)拡大策を初めとする諸問題を協議した。
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2000-08-16 ArtNo.23431(437/661)
◆中央銀行、輸出収入外貨勘定残高の50%をルピーに転換指示
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は14日、輸出業者に対し8月11日時点の輸出収入外貨勘定(EEFC:export earners foreign currency account)残高の50%を、8月23日までにルピーに転換するよう通達した。
これを受けてこの日一旦1米ドル=45.93/94ルピーにまで下降したルピー相場は、その後寄りつきの45.72/74まで回復した。
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2000-08-16 ArtNo.23432(438/661)
◆FICCI/CII/Assocham、中央銀行の措置を支持
【ニューデリー】産業界は概して、輸出収入外貨勘定(EEFC)残高の50%を今月23日までにルピーに転換するよう指示した中央銀行Reserve Bank of India (RBI)の通達を支持している。
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2000-08-16 ArtNo.23433(439/661)
◆ソフトウェア会社、中央銀行の通達に反発
【ニューデリー】ソフトウェア企業や輸出業者は輸出収入外貨勘定(EEFC)残高の半分をルピーに転換せよとの中央銀行の通達に一様に不満を表明している。
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2000-08-16 ArtNo.23434(440/661)
◆外貨勘定残高カットすれば輸出目標達成困難に:輸出業者連盟
【ニューデリー】インド輸出業者連盟(FIEO:Federation of Indian Export Organisations)は14日、輸出収入外貨勘定(EEFC)残高の2分の1をルピーに転換するよう指示した中央銀行の通達に対し、その種の措置は輸出業者の輸出拡大努力を阻害するものであるとの声明を発表した。
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2000-08-16 ArtNo.23435(441/661)
◆銀行4行が共同で外資合弁非生命保険ビジネス計画
【ムンバイ】銀行法の関係条文(Section 6 (1)(o) of Banking Regulation Act)が修正され、銀行が外国パートナーと合弁で保険会社を設立することを、中央銀行Reserve Bank of India (RBI)も認めたことから、国営銀行4行-- Punjab National Bank (PNB)、Bank of India、Allahabad Bank、そして恐らくVijaya bank --が手を携えて、非生命保険ビジネスに進出する。
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2000-08-16 ArtNo.23436(442/661)
◆ルピー相場の下降は一時的現象:蔵相
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は13日、昨今のルピーの値下がりは、米ドルの需給バランスが崩れたのに伴う一時的現象との見方を示した。
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2000-08-16 ArtNo.23437(443/661)
◆ルピー相場下落で鉄鋼国際価格下降の圧力軽減
【ニューデリー】ルピーの値下がりは、インド鉄鋼業界にとっては過去2、3ヶ月来20%以上の落ち込みを見た国際鉄鋼価格の圧力を軽減し、輸出を支える役割を果たしている。
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2000-08-17 ArtNo.23447(444/661)
◆世界銀行、US$5.3億石炭開発融資取り消し
【ムンバイ】世界銀行は環境保護論者らの反対の声が高まる中でインドの石炭部門に対する5億3000万米ドルの融資をキャンセルした。
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2000-08-17 ArtNo.23452(445/661)
◆STテレメディア、Modicorpの20%権益買収
【ニューデリー】インド・テレコム産業に生じた新たな提携、再編の波に乗じSingapore Technology Telemedia(STテレメディア)はB K Modiグループの旗艦Modicorpの20%のシェアを2700万米ドルで買収する。
同取引額を基準にすればModicorpの市価は1億3500万米ドルと言うことになる。
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2000-08-17 ArtNo.23459(446/661)
◆多国籍製薬会社、ルピー相場下落で打撃
【ムンバイ】最近のルピーの対米ドル相場下落から大量の原料を輸入に依存するインド拠点の多国籍製薬会社は輸入コストが急増し、ルピー下落に伴う輸出価格面のメリットでは償いきれないものと予想されている。
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2000-08-18 ArtNo.23465(447/661)
◆ハイレベルの負債が鉄鋼産業の前途に陰影:信用格付け会社
【ムンバイ】インド鉄鋼産業は依然として過当競争と高水準の負債の脅威に晒されている。
信用格付け会社Credit Rating Information Services of India Ltd (Crisil)は最新レポートの中で以上のように指摘するとともに、インド鉄鋼産業固有の性状とビジネスの周期性が収益性に影響を及ぼしていると分析している。
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2000-08-18 ArtNo.23466(448/661)
◆Essar Steel、US$2.5億変動利付債問題に決着
【ムンバイ】地場鉄鋼会社Essar Steel (ESL)の変動利付きノート(FRN)所持者の97%は15日、ロンドンで催された特別総会の席上、満期の5年繰り延べを承認、これによりESLは総額2億5000万米ドルの負債問題に決着をつけた。
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2000-08-18 ArtNo.23471(449/661)
◆VSNL、NYSE上場機にニュー・エコノミーに照準
【ニューデリー】国営国際電話会社Videsh Sanchar Nigamn Ltd(VSNL)はニューヨーク証取(NYSE)上場を機にいわゆる“ニュー・エコノミー”ビジネスに照準を合わせ、成長を加速する方針だ。
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2000-08-18 ArtNo.23472(450/661)
◆政府持分処分省、人員増強し民営化に拍車
【ニューデリー】インド政府は、Indian Administrative Services (IAS)のスタッフや他の部門の幹部を投入することにより、政府持分処分省(Disinvestment Ministry)の人員を増強、民営化政策に拍車をかけるとともに、今会計年度内に1万クロー(US$22.35億)の持分処分を達成する方針だ。
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金融 Finance in 2000