【ニューデリー】石油天然ガス省は、石油業全体としての戦略ステータスを放棄、国営石油会社13社の政府持分売却に際してケース・バイ・ケースで処理することを認めた。
インディアン・エクスプレスが20日報じたところによれば、今週水曜に開かれた政府持分処分閣僚委員会(CCD)の会議の席上、石油省と政府持分処分局(DOD)は以上の点で意見の一致を見た。
トップ政府筋によると、会議の席上ＤＯＤと石油省は、鉄道、原子力、国防3領域のみを戦略部門とし、全体としての石油産業を同リストに含めないことで意見の一致を見た。即ち石油省はIndian Oil Corporation(IOC)、Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)、Gas Authority of India Ltd(GAIL)の3社を除き、国営石油会社13社の最低51％の政府持分維持に固執しない。ＤＯＤはこれに先立つＣＣＤ会議の席上、ＩＯＣ、ＯＮＧＣ、ＧＡＩＬ3社に戦略ステータスを与えることを認めたとされる。
この日の会議では国営石油会社の政府持分の処理を個別に検討し、何れの企業に関してもＤＯＤが石油省のコンサルテーションの下に最終決定を下すことで意見の一致を見た。
石油マーケッティング会社ＩＢＰの政府持分処分については、最終決定を下す前にＤＯＤと石油省が関係する諸問題について詳細な討議を行うことが決定されたと言う。