金融 Finance in 2000
◆TVS、ベンチャー・キャピタル・ビジネスに進出
【チェンナイ】Venu Srinivasan氏に率いられるTVSグループはTVS Venture Fund(TVF)を創設、情報技術(IT)、ヘルスケア、小売プロジェクトをターゲットにベンチャー・キャピタル・ビジネスに乗り出す。
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2000-06-27 ArtNo.22916(352/661)
◆PCインディア、TVSベンチャー・ファンド導入
【チェンナイ】チェンナイ拠点のクライアント・サーバー・ソルーション・プロバイダー、PC Indiaは、TVS Finance Ltdからベンチャー・キャピタル・ファンドの提供を受けた。
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2000-06-27 ArtNo.22918(353/661)
◆基本電話サービス会社MTNL、外国パートナーとの提携希望
【ニューデリー】デリー/ムンバイ地区の基本電話サービスを手掛けるMahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)は、国内電気通信市場に続々進出する民間プレーヤーとの競争に対処するため、政府が同社持分を売却する際には外国の戦略パートナーと手を結ぶことを希望している。
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2000-06-28 ArtNo.22925(354/661)
◆石油商社IBPの33.9%政府持分を戦略パートナーに売却
【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)により提案された国営石油商社IBP Co Ltdの戦略的売却案は政府持分処分閣僚委員会(CCD:cabinet committee on disinvestment)の今月23日の会議で原則的に承認された。
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2000-06-28 ArtNo.22928(355/661)
◆パワージェン、インドにおける電力事業資産売却計画
【ムンバイ】PowerGen Indiaは他の発電事業会社らと、資産売却交渉を進めており、地場大手のタタ及びリライアンスも交渉相手を務めているものと見られる。
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2000-06-28 ArtNo.22929(356/661)
◆世界銀行、州当局にハイコスト電力購入計画の見直し勧告
【バンガロール】世界銀行はインド各州政府及びその傘下の州電力局(SEB)や送電会社にハイコストな電力事業から手を引くよう勧告している。
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2000-06-29 ArtNo.22943(357/661)
◆金融機関、RPGトランスミッションの財政状況に懸念
【ニューデリー】RP Goenka氏に率いられるRPG groupの運輸部門RPG Transmission(RPGT)は、流動性の逼迫と不健全な財政状況から取引銀行筋に大きな懸念を生じさせている。
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2000-06-30 ArtNo.22950(358/661)
◆国際金融公社、メガ化学工業団地計画に注目
【ニューデリー】世銀傘下の国際金融公社(IFC:International Finance Corporation)は来月代表団をインドに派遣し、メガ化学工業団地(MCIE:mega chemical industrial estates)開発計画について協議する。
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2000-06-30 ArtNo.22951(359/661)
◆アンドラプラデシュ州、ハイデラバード近郊に金融センター開発
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は、米国拠点のCatalytic Software Ltd(CSL)により提案されたRangareddy地区Kanchaimetにおける総コスト440クロー(US$9835万)のインフォメーション・テクノロジー・タウンシップ(ITT)開発計画を認可したのに続き、ハイデラバード近郊にファイナンシャル・ディストリクトを設ける計画だ。
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2000-06-30 ArtNo.22952(360/661)
◆住宅開発金融公社、タタ・コンサルタンシーとITサービスで合弁
【ムンバイ】住宅開発金融公社(HDFC:Housing Development and Finance Corporation)とTata Consultancy Services (TCS)は27日、海外顧客に情報技術対応サービス(ITES:IT-enabled services)を提供する50:50の対等出資合弁会社を設立する覚書を交換した。
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2000-06-30 ArtNo.22962(361/661)
◆マラソンのEssar Power買収計画破談
【ガンディナガール】財政難に直面するEssarグループ再建策の要と見なされてきたEssar Power のMarathon Powerへの売却計画が曲折を経た末破談になった。
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2000-07-03 ArtNo.22972(362/661)
◆Jaiprakash、セメント事業の49%権益売却目指す
【ニューデリー】Gaur一族に率いられるデリー拠点のJaiprakash Industries Ltd(JIL)はセメント・ビジネスの一部権益の売却を目指し、フランスのLafarge、イタリヤのItalcementi、英国のBlue Circle 、メキシコのCemexの他、スペイン企業にも接触している。
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2000-07-03 ArtNo.22974(363/661)
◆国営鉄鋼会社SAILの酸素製造子会社に内外の企業4社が関心
【ニューデリー】国営鉄鋼会社Steel Authority of India Ltd (SAIL)子会社Bhilai Oxygen Ltdの戦略パートナーを求める入札には、BOC India、Praxair、Inox Air Products、Messers Germanyが応札、4社ともに資格審査を通過した。
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2000-07-03 ArtNo.22976(364/661)
◆Essar、Hazira発電所の買い手探し再開
【アーマダバード】Essar Power Ltd(EPL)は米国拠点のMarathon Powerとの取引が破談になったことから515MW(メガワット)のグジャラート州Hazira発電所の買い手探しを再開したが、当初同プラントに関心を表明したRelianceやEnronも今では冷淡な態度を見せており、今のところ売却の目処は立っていないようだ。
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2000-07-04 ArtNo.22991(365/661)
◆バーラット・アルミ51%権益入札に内外の企業5社が応札
【ニューデリー】Bharat Aluminium Company Ltd (Balco)の51%の政府持分売却入札は先週金曜(6/30)締め切られ、地元Aditya BirlaグループのHindalco LtdやAnil Agarwal会長に率いられるSterlite Industries Ltd、さらにはグローバル・メジャーAlcoaを含む5社が応札した。
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2000-07-04 ArtNo.22992(366/661)
◆RIL、BSES公開買い付け価格を上方修正
【ムンバイ】Reliance Industries Ltd(RIL)とその子会社Reliance Power Ventures Ltd(RPVL)は金曜(6/30)、Bombay Suburban Electricity Supply Ltd (BSES)の20%のシェア買収を目指す公開買い付け価格を、これ以前に発表していた1株234.60ルピーから255ルピーに引き上げた。
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2000-07-05 ArtNo.22996(367/661)
◆Telco、ラクナウ工場労働者との協議拒絶
【ニューデリー】Tata Engineering and Locomotive Company Limited (Telco)は今年3月以来ロックアウトされているLucknow(ウッタルプラデシュ州)工場の労働者と如何なる交渉も行わない方針だ。
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2000-07-05 ArtNo.22998(368/661)
◆RPGグループ、RPG Sprintの49%権益買収準備
【ニューデリー】RPGグループは、米国拠点のSprintから両社の合弁会社RPG Sprint Ltdの49%の権益を買い取る計画だ。
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2000-07-05 ArtNo.22999(369/661)
◆ボパール・セル式電話ライセンスにUS$1.25億
【ムンバイ】RPGグループが売りに出したマドヤプラデシュ州ボパールのセル式電話ライセンスには旺盛な反応が有り、買い手の提示価格は、売り手のオファー価格の倍に跳ね上がっている。
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2000-07-05 ArtNo.23005(370/661)
◆Essar、製油プロジェクトの金融条項巡り圧力に直面
【ムンバイ】Ruias一族に率いられるEssarグループは、1050万トン製油事業のEPC(エンジニアリング/資材調達/建設)請負業者ABB Lummus Crestから、プロジェクト金融条項のデッドラインを巡り圧力を受けている。
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2000-07-05 ArtNo.23008(371/661)
◆国内企業の海外における株式売却規制を一層緩和
【ニューデリー】インド政府は国内企業が米国預託証券(ADR)や国際預託証券(GDR)の発行を通じ海外で株式を売却(disinvestment)することに対する規制を一層緩和する見通しだ。
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2000-07-07 ArtNo.23028(372/661)
◆L&T、セメント部門の分離独立を決定
【ムンバイ】エンジニアリングや建設業務(プロジェクト含む)を中核とし、セメント製造、ソフトウェア開発、通信、電気・電子工業も手掛ける地元複合企業Larsen & Toubroは、Boston Consulting Groupのアドバイスに基づきセメント事業を分離独立させる方針を決めた。
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2000-07-07 ArtNo.23030(373/661)
◆シンガポール・テクノロジー、モディコープの20%権益に関心
【ニューデリー】B K Modi一族は、ニュー・エコノミー銘柄(ドットコム/IT等)の持株会社ModiCorpの一部権益売却問題をシンガポール政府系企業Singapore Technologies Telemediaと交渉中で、モディ一族は約20%の権益の代償として100クロー(US$2235万)前後を手にするものと見られている。
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2000-07-07 ArtNo.23032(374/661)
◆BFLソフトウェア、海外資本市場でUS$1億調達
【ニューデリー】世界中の大手企業に各種情報技術(IT)ソルーションを提供する年商123クロー(US$2749万)のBFL Software Ltdは海外で1億米ドルを調達し、事業の拡張や企業買収及び運転資金に充当する計画だ。
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2000-07-10 ArtNo.23044(375/661)
◆センチュリー・テクスタイル、セメント部門売却決定
【ムンバイ】BK Birlaグループ傘下のCentury Textiles and Industries Ltd(CTIL)はマハラシュトラ州Manikgarhのセメント製造施設を、発電所を含む付属施設とともに売却する方針を決めた。
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2000-07-10 ArtNo.23046(376/661)
◆Avesta/Tata/Usinor連合、サレム・スチール入札一次選考通過
【ニューデリー】Steel Authority of India Ltd (SAIL)傘下Salem Steel Plant (SSP)の戦略パートナーを選考する入札に応募した4社(チーム)の内、Avesta Sheffield (UK)とTata Steel/Usinor連合が一次選考を通過した。
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2000-07-10 ArtNo.23047(377/661)
◆ビルラAT&Tタタ、関係法規不在でセル式電話連合結成遅延
【ムンバイ】セル式電話サービス会社Birla-AT&T and Tataの大連合構想は、セル式電話会社の買収・合併に関する法規が存在せぬことから立ち往生している。
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2000-07-10 ArtNo.23049(378/661)
◆タタ、グループの旗艦Telcoの持分を22.8%にアップ
【ムンバイ】タタ・グループの持株会社Tata Sonsは6日、Tata Engineering and Locomotive Company Ltd(TELCO)の持分を1999年3月31日から2000年3月31日の間に4.42%拡大したと発表した。
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2000-07-10 ArtNo.23051(379/661)
◆サティアムのUS$3.8億ADS発行計画等に認可
【ニューデリー】インド政府は5日、Satyam Computer Services Ltdの1700クロー(US$3.8億)の米国預託証券(ADS)発行計画を含む、合計38件、総額1797クローの外国直接投資(FDI)プロジェクトを認可した。
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2000-07-11 ArtNo.23064(380/661)
◆金融機関、今月末にイスパットにUS$1.56億貸付実行
【ムンバイ】Mittal一族に率いられる鉄鋼会社Ispat Industriesは、今月末までに金融機関から待望の700クロー(US$1.56億)のローン支払いを受けられそうだ。
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2000-07-11 ArtNo.23065(381/661)
◆政府、ヒンドスタン・ジンクの戦略的売却検討
【ニューデリー】インド政府は収益をあげるHindustan Zinc Ltd(HZL)政府持分の戦略的売却を検討しており、今月12日の政府持分処分閣僚委員会(CCD)の会議において同問題を協議する。
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2000-07-11 ArtNo.23066(382/661)
◆アルミ会社Balcoの51%権益に少なくとも7社が入札
【ニューデリー】米国拠点のAlcoaや、Aditya Birlaグループ傘下の国内最大のアルミ会社Hindalcoを含む少なくとも7社がインド第3のアルミ製造会社Bharat Aluminium Company Ltd (Balco)の51%の政府持分売却入札に応募した。
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2000-07-12 ArtNo.23078(383/661)
◆インド石油会社、製油パートナー求め世界漫遊
【ムンバイ】インド石油企業のトップが最近、オマーン、サウジアラビア、アブダビ、パリを頻々と訪れているが、世界漫遊の目的は資金難に直面する製油事業のパートナー探しにあるようだ。
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2000-07-12 ArtNo.23080(384/661)
◆送電事業にソブリン・ギャランティー、投資収益も保証
【ニューデリー】バジパイ首相が最近の欧州連合(EU)訪問期間に発表した送電業に対するソブリン・ギャランティー・スキームは、民間送電会社により調達されたローンの全額をカバーするだけでなく、投資収益率も保証すると言う。
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2000-07-12 ArtNo.23082(385/661)
◆政府、外国企業の地元企業買収資金融資を禁止
【ニューデリー】インド政府は外国企業の地元企業買収資金を国内金融機関が融資するのを禁じる方針を決めた。
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2000-07-13 ArtNo.23085(386/661)
◆公共企業16社の政府持分売却国際顧問発表
【ニューデリー】政府持分処分局(DOD)は10日、Air India(AI)、Indian Airlines(IA)、Indian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)を含む公共企業(PSU:public sector undertakings)16社の政府持分売却入札の国際顧問(global advisors)リストを発表した。
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2000-07-13 ArtNo.23086(387/661)
◆電力省、電力会社の政府持分売却で新方式提案
【ニューデリー】電力省は電力会社の政府持分売却により得た資金を電力会社に再注入するユニークな政府持分売却方式を立案している。
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2000-07-13 ArtNo.23088(388/661)
◆仏シュナイダー、クロンプトンの低電圧制御装置部門買収
【ムンバイ】フランス企業Schneider Electric(SE)は地元企業Crompton Greaves Ltd(CGL)の低電圧制御装置部門を買収する。
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2000-07-13 ArtNo.23089(389/661)
◆ヒンドスタン・テレプリンターズの74%政府持分売却
【カルカッタ】インド政府は10日、HTL Ltd(旧社名Hindustan Teleprinters Ltd)の74%の持分と経営権を戦略的パートナーに売却するための国際入札を募集した。
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2000-07-13 ArtNo.23090(390/661)
◆ヒマチャル、アリハント・オプティクス買収
【ニューデリー】インド最大の民間通信機器メーカーHimachal Futuristic Communications Ltd (HFCL)はアンドラプラデシュ州ハイデラバード拠点の光ファイバー製造会社Arihant Optics Ltdを、現金買収する計画で、実現すればHFCLが中核とする光ファイバー・ケーブル製造事業に弾みがつく見通しだ。
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2000-07-13 ArtNo.23092(391/661)
◆DSQソフトウェア、米国サン・ビジョンをUS$3千万で買収
【チェンナイ】地元の上場ソフトウェア会社DSQ Softwareは、ニューヨーク拠点のSan Vision Technology Inc(SVT)を100%株式のスワップを通じ3000万米ドルで買収した。
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2000-07-13 ArtNo.23093(392/661)
◆MAXインディア、HealthScribeの支配権益買収
【バンガロール】積極的に事業の多角化を図る地元製薬会社MAX Indiaは、同社が掌握を目指す3つのキー領域の1つ、情報技術(IT)対応サービスに進出する狙いからHealthScribe India (HSI)の71.4%のシェアを8.5クロー(US$190万)で買収した。
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2000-07-14 ArtNo.23111(393/661)
◆タタ・スチール、財政難に陥ったタイ企業の買収計画
【ジャムシェドプール】Tata Iron & Steel Company Ltd(TISCO)はアジア通貨危機の打撃から立ち直り切れぬタイの2、3の企業の買収を計画している。
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2000-07-17 ArtNo.23121(394/661)
◆バジャジ氏、MUL政府持分に照準?
【ニューデリー】地元企業2社がインド政府とスズキの対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の49%の政府持分に関心を表明、それぞれ4000クロー(US$8.9億)前後の買い値をオファーしているようだ。
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2000-07-17 ArtNo.23125(395/661)
◆HFCL、モトローラのページング・ビジネス買収
【ニューデリー】インド・ページング市場のラスト・オブ・モヒカン(IE紙)MNC、モトローラーも終に同市場からの撤退を決め、最大の地場民間通信機器メーカーで、ターン・キー・ソルーション・プロバイダーのHimachal Futuristic Communications Ltd (HFCL)がゼロ・キャッシュ・ディールで、前者のページング・ベンチャー“Page Point”を買収した。
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2000-07-18 ArtNo.23133(396/661)
◆RPGセルコムの51%権益にセル式電話会社5社が入札
【ニューデリー】インド国内の指導的セル式電話会社5社(チーム)-Tata-Birla-AT&T、Hutchison Max、Bharti Group、Escotel、BPL-が、RPGグループが売りに出したマドヤプラデシュ州におけるセル式電話事業、RPG Cellcomの51%の権益を争うことになった。
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2000-07-19 ArtNo.23145(397/661)
◆外国為替管理法施行で外国直接投資自由化に弾み
【ニューデリー】外国直接投資(FDI)の自由化措置は、1991年の新工業政策の施行以来順調に進捗しており、特に2000年2月のFDIガイドラインの導入と6月の外国為替管理法(FEMA)No20の施行で一層大きな前進を見た。
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2000-07-19 ArtNo.23147(398/661)
◆国営製鉄会社Iiscoの支配権益に内外の企業多数が関心
【ニューデリー】Steel Authority of India Ltd(SAIL)の子会社、Indian Iron & Steel Co Ltd(IISCO)の支配権益入札にはドイツのSMS Demag、オーストラリアのBHP、ロシアのTyazPromExports(TPE)、KP Agarwal & Coが8月31日の締め切りに先立って入札書類を提出、予想以上に大きな反響を呼んでいる。
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2000-07-19 ArtNo.23149(399/661)
◆ルノー・アグリ、Euro IIエンジン搭載トラクターの発売準備
【ニューデリー】Renault Agricultureは約45クロー(US$1000万)を投じて地元International Tractors Ltd (ITL)の20%の権益を買収後、55~85馬力のEuro IIエンジンを搭載したトラクターをインド市場に投入する計画だ。
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2000-07-19 ArtNo.23158(400/661)
◆国営石油会社IOC、石油商社IBPの政府持分買い取り提案
【ニューデリー】国営Indian Oil Corporation(IOC)は、政府系石油商社IBPの政府持分買収を目指し、政府方面と商談を進めているようだ。
政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)はIBPを今会計年度内に政府持分を売却する公共企業のリストに含めている。
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金融 Finance in 2000