経済一般 General Economics in 1999
◆<印度>バジパイ首相、経済改革の加速を公約
【ニューデリー】アタル・ビハリ・バジパイ首相は16日、全国放送された首相就任後初のスピーチの中で、経済改革を加速するため、インフラ開発の促進、外国直接投資を含む投資誘致のボトルネック除去を公約した。
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1999-10-19 ArtNo.20766(902/1084)
◆<印度>大蔵省、公共部門政府持ち分売却で外資にも門戸開放
【ニューデリー】インド大蔵省は特定の公共部門の戦略的政府持ち分に対する国外及び国内の投資家の如何なる買収案も受け入れる用意がある。
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1999-10-20 ArtNo.20773(903/1084)
◆<星>半導体産業、今年は15-20%成長:EDB
【シンガポール】シンガポールの半導体生産は今年15~20%の成長が見込め、向こう数年も健全な成長レベルが維持される見通しだ。
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1999-10-20 ArtNo.20774(904/1084)
◆<星>経済危機で自由化加速:首相
【シンガポール】アジア経済危機は、自由化を加速し、汚職/ネポティズムを撲滅、経済建設に力を集中する機会をもたらした。
東アジア各国がこの機会を利用して、政府と業界の健全なパートナーシップを樹立するなら、東アジアは21世紀には再び全世界のために多くのビジネス機会を提供することができる。
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1999-10-20 ArtNo.20775(905/1084)
◆<馬>首相、東アジア通貨基金の創設を提案
【シンガポール】マハティール首相は18日、東アジア諸国独自のイーストアジア・マネタリー・ファンド(EMF)を創設し、東アジア諸国が直面する問題を処理するよう提案した。
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1999-10-20 ArtNo.20783(906/1084)
◆<印度>外国直接投資に翳り:Ernst and Young
【ニューデリー】外国直接投資(FDI)の大幅な落ち込みが生じるのではないかと懸念されている。
Ernst and YoungのKN Memani会長によれば、外国投資家は低投資収益率から観望姿勢を見せており、大型投資は長期的見地に立ったものに限られている。
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1999-10-22 ArtNo.20786(907/1084)
◆<星>日本経済の復興にはなお5年:リー上級相
【シンガポール】リー・クアンユー上級相は19日、日本はその経済/金融システムに対する徹底的な改革を必要としており、日本経済の全面的回復にはなお4~5年を要するとの見通しを語った。
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1999-10-22 ArtNo.20787(908/1084)
◆<星>9月の国産非石油製品輸出6.8%アップ
【シンガポール】シンガポールの9月の国産非石油製品輸出は化学品と集積回路(IC)の堅調に支えられ、昨年同月比6.8%増の91億7700万Sドルをマークした。
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1999-10-22 ArtNo.20789(909/1084)
◆<星>2005年までに建設業外人労働者を30%カット
【シンガポール】建設業21(C21)委員会は、2005年までに建設現場で雇用される外人労働者の数を現在の70%に縮小することを含む39項目の建設業近代化措置を政府に提案した。
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1999-10-22 ArtNo.20790(910/1084)
◆<馬>新予算案上程機に、所得減税/資本管制解除も:MIER
【クアラルンプル】指導的民間シンク・タンク、マレーシア経済研究所(MIER)のMohamed Ariff Abdul Kareem常務理事(ED)は19日、総選挙前夜に国会に上程される新年度予算案には減税措置が盛り込まれる他、資本管制の解除が発表される可能性もあると予想した。
新年度予算案は今月29日に国会に上程されるが、マハティール首相はその後11月中にも国会を解散するものと予想されている。
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1999-10-22 ArtNo.20791(911/1084)
◆<馬>GDP成長率、今年3.6%、来年は4.5%も:MIER
【クアラルンプル】マレーシア経済研究所(MIER)は今年の国内総生産(GDP)予測成長率を3.6%、来年は4.5%に、それぞれ上方修正した。
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1999-10-22 ArtNo.20797(912/1084)
◆<印度>9月の粗鋼生産6.2%アップ、市況回復?
【ニューデリー】インドの9月の粗鋼生産が昨年同月比6.2%アップしたことから、長期にわたった鉄鋼市況の不振も底入れするものと期待されている。
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1999-10-25 ArtNo.20800(913/1084)
◆<星・香港>共通通貨制の導入を検討すべき時期:香港財務長官
【シンガポール】香港特別行政区のDonald Tsang(曽蔭権)財務長官は、先週水曜、シンガポールで開催された東アジア経済サミットに出席後、ストレート・タイムズ紙のインタービューに応じ、シンガポールと香港が共通通貨の導入を検討すべき時機が到来しているとの考えを語った。
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1999-10-25 ArtNo.20801(914/1084)
◆<星>外資銀行4行にQFBステータス
【シンガポール】シンガポール金融管理局(MAS)は20日、ABN Amro、Banque Nationale de Paris (BNP)、Citibank、Standard Chartered Bankの4行にQFB(クォリファイング・フル・バンキング)ライセンスを発行すると発表した。
しかしHSBC(香港上海銀行)とMaybankの申請は棄却された。
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1999-10-25 ArtNo.20805(915/1084)
◆<馬>合併パートナーの選択は銀行自身の裁量に:中央銀行
【クアラルンプル】マレーシア中央銀行は21日、各銀行は統合合併に際して自由にリーダーやパートナーを選択でき、合併される銀行の数も何行でもかまわないが、合併後の株主基金は20億Mドル以上でなければならないと発表した。
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1999-10-25 ArtNo.20807(916/1084)
◆<馬>8月の製造業売り上げ20.3%アップ
【クアラルンプル】マレーシアの製造業販売は225億Mドルと、昨年同月の187億Mドルに比べ20.3%拡大した。
統計局は21日以上の数字を発表したが、17日に発表した暫定数字19.8%の成長率に比べ上方修正されている。
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1999-10-25 ArtNo.20810(917/1084)
◆<印度>鉄鋼省、10日以内に見直し後のSAIL再建案発表
【シンガポール】Dilip Ray鉄鋼相は先週木曜、10日以内にスチール・オーソリティー・オブ・インディア(SAIL)の見直し後の再建パッケージを発表すると語った。
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1999-10-25 ArtNo.20814(918/1084)
◆<印度>保険市場を外資に開放する保険業監督局法案を閣議承認
【ニューデリー】インド政府は21日、外資の出資率に26%の上限を設け、生命保険/非生命保険会社の最低資本金を100クローとすること等の内容を盛り込んだ保険業監督局(IRA:Insurance Regulatory Authority)法案を閣議承認した。
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1999-10-26 ArtNo.20815(919/1084)
◆<星・香/韓・台>の違いは価値観ではなく制度の相違:上級相
【ソウル】今回のアジア経済危機の過程でシンガポールと香港が受けた打撃が、韓国と台湾に比べ軽微であったのは、両者間の制度の相違に関係しており、価値観の相違によるものではない。
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1999-10-26 ArtNo.20819(920/1084)
◆<星>第3世代移動電話免許/料金徴収方式に関して意見聴取
【シンガポール】シンガポール電信局(TAS)は第3世代セル式電話網の構築や営業ライセンスに関わる問題と、既存の固定・移動式電話相互接続(FMI)制度を改正すべきか否かについて業界関係者や一般の意見を求めている。
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1999-10-26 ArtNo.20820(921/1084)
◆<馬>対外準備、1997年以来最大の落ち込み記録
【クアラルンプル】中央銀行の対外準備金は10月15日現在1139億5000万Mドル(US$299.9億)と、2週間前の1193億Mドル(US$313.9億)から53億Mドル(US$14億)あるいは4.5%の落ち込みを見た。
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1999-10-26 ArtNo.20825(922/1084)
◆<印度>外国直接投資は全て自動認可ルートに:蔵相
【ニューデリー】インド政府は実質的にほとんど全ての領域の外国直接投資(FDI)を自動承認ルートを通じて処理する方針だ。
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1999-10-27 ArtNo.20833(923/1084)
◆<星>従業員持ち株制税延べ払いスキームを全ての上場企業に適応
【シンガポール】従業員持ち株計画(ESOP)から生じた課税所得に対する最大5年間の税の延べ払いスキームは、シンガポール証取(SES)上場企業全てに適応される。
しかし当該納税者は延べ払い期間の利子を負担せねばならない。
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1999-10-27 ArtNo.20840(924/1084)
◆<印度>US$100億外資誘致目指す:大統領施政方針演説
【ニューデリー】インド新政府は既存の外資導入政策に見直しを加えるとともに、行政の透明度を高めることにより年間少なくとも100億米ドルの外国直接投資(FDI)を誘致する方針だ。
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1999-10-27 ArtNo.20841(925/1084)
◆<印度>政府、インフラ開発促進目指し鉄鋼業界代表と会議
【ニューデリー】インド政府は、インフラストラクチャー開発に本腰を入れる計画で、火曜の関係各省次官会議に続き明日(10/28)は鉄鋼業界代表と会議を催す。
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1999-10-27 ArtNo.20842(926/1084)
◆<印度>今年上半期の工業生産指数6.6%アップ
【ニューデリー】インドの今年上半期(4-9月)の工業生産指数(IIP)は電力/鉄鋼/セメントを含む6中核部門の復調に支えられ、6.6%の成長を記録、昨年同期の3.6%の伸びを上回った。
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1999-10-28 ArtNo.20846(927/1084)
◆<星>東亜の命運は中米関係に依存:リー副首相
【ニューヨーク】中米関係が安定している限り東アジア諸国は経済建設に専心でき、譬えアジア諸国間に潜在的矛盾が存在しても米国と言う善意の第3者が後見役を務めるなら一触即発の危機には立ち至らない。
しかし米国が東アジアから撤退すれば、日本に再軍備を強いることになり、東アジアは極度に不安定な状況に陥ると言う。
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1999-10-28 ArtNo.20847(928/1084)
◆<星>9月の製造業生産14.2%アップ
【シンガポール】シンガポールの製造業生産は、化学産業と電子産業の堅調に支えられ、9月も昨年同月比14.2%の2桁成長を記録した。
成長のペースは7月の17.9%、8月の18.4%に比べ鈍化したものの、今年5月以来の二桁成長を維持、これで年初9ヶ月の製造業成長率は12.7%になった。
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1999-10-28 ArtNo.20849(929/1084)
◆<星>金融管理局、ユニット・トラスト新ガイドライン発表
【シンガポール】シンガポール金融管理局(MAS)は26日、元金保証ファンド(capital guaranteed funds)/先物ファンド/オプション・ファンドの販売に関する新ガイドラインを発表した。
これにより一般投資家が投資可能なファンドの選択の幅が拡大するものと見られている。
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1999-10-28 ArtNo.20850(930/1084)
◆<星>証取、CSMのナスダック同時上場に伴い条件付き取引導入
【シンガポール】シンガポール証取(SES)は26日、Chartered Semiconductor Manufacturing(CSM)がSESと米国ナスダックに同時上場するのに伴い、新規上場銘柄の取引開始の方式として既存の“when issued”及び“ready”に、“conditional trading(CT)”を加えると発表した。
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1999-10-28 ArtNo.20851(931/1084)
◆<馬>銀行合併の最終期限が守られねば、政府が介入:首相
【クアラルンプル】マレーシア銀行界が新たに設定された2000年末の最終期限までに合併を完了しないなら、政府は介入せざるを得ない。
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1999-10-28 ArtNo.20854(932/1084)
◆<馬>コンピューター産業協会、Eトレード・キャンペーン開始
【クアラルンプル】マレーシア・コンピューター産業協会(PIKOM)は26日、国内におけるEコマース振興を目指す全国キャンペーン“e-ShopNOW!”をスタートした。
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1999-10-28 ArtNo.20856(933/1084)
◆<印度>政府、専門委員会に競争法の立案指示
【ニューデリー】インド政府はS.V.S. Raghavan元商務省次官を座長とする専門委員会にグローバル化時代を迎えた国内経済にマッチしたモダンな競争法の立案を委ねた。
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1999-10-29 ArtNo.20866(934/1084)
◆<馬>銀行再編、マラヤン/ブミプトラ/RHB/パブリックが浮上
【クアラルンプル】中央銀行のAli Abul Hassan Sulaiman総裁が10月21日付けの回状において銀行買収のアンカー・バンクは少なくとも20億Mドルの株主基金を保持せねばならないと宣言したことから、1)Malayan Banking、2)Bumiputra-Commerce Bank、3)RHB Bank、4)Public Bankの4行が、銀行統合のリード・バンクとして急浮上している。
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1999-10-29 ArtNo.20867(935/1084)
◆<馬>企業純益、2002年には1996年のピークを突破:ING
【クアラルンプル】マレーシア上場企業の今年度純益は1998年に比べ顕著な回復を見ており、2002年には1996年にマークされたこれ以前のピークを上回る見通しだ。
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1999-10-29 ArtNo.20871(936/1084)
◆<馬>石油化学産業、経済危機最中にも成長持続:MIDA
【クアラルンプル】マレーシアの石油化学産業は経済危機の最中にもその強固なファンダメンタルを維持、同期間に取り消された主要プロジェクトは存在しなかった。
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1999-10-29 ArtNo.20872(937/1084)
◆<印度>石油/自動車部門への外資の74%出資を自動承認
【ニューデリー】産業政策促進局(DIPP)は目下、外国直接投資(FDI)の自動承認システムの合理化を図っており、例えば石油/自動車領域における外資の74%出資は自動承認されることになる。
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1999-10-29 ArtNo.20873(938/1084)
◆<印度>鉄鋼省、調整委員会設け既存鉄鋼プロジェクトを加速
【ニューデリー】鉄鋼省は調整委員会を設けて既に実行に移されている鉄鋼プロジェクトのスピーディーな完成を目指す。
Dilip Ray鉄鋼相は28日当地で催された鉄鋼業界代表との円卓会議に出席後記者会見し、以上の消息を語った。
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1999-10-29 ArtNo.20875(939/1084)
◆<印度>歳入局、Eコマースへの課税規則立案目指す
【ニューデー】政府の情報技術(IT)法案の承認と時を同じくして歳入局はEコマースに伴う収入をチェックする新規則を導入する方針だ。
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1999-11-01 ArtNo.20880(940/1084)
◆<星>オフィス市況の回復基調、第3四半期も持続:URA
【シンガポール】今年第3四半期にはオフィス・スペースの入居面積は前期に比べ4万8000平米拡大、第2四半期以来の回復基調が維持された。
オフィス・スペースの入居面積は、2四半期連続縮小した後、今年第2四半期に拡張に転じた。
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1999-11-01 ArtNo.20881(941/1084)
◆<星>第3四半期の民間住宅販売半減、値上がり率8.3%に鈍化
【シンガポール】今年第3四半期の民間住宅取引量は新築/中古合わせて3853ユニットと、第2四半期の6500ユニットから40.7%ダウン、民間住宅価格の値上がりも第2四半期の11.4%から8.3%に鈍化した。
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1999-11-01 ArtNo.20882(942/1084)
◆<馬>ピープルズ・バジェット発表後株価ダウン
【クアラルンプル】マレーシアのダイム・ザイヌディン蔵相は先週金曜(10/29)、所得税の1%ポイント・カットや公務員ボーナスの支給を盛り込んだいわゆる“ピープルズ・バジェット”を国会に上程したが、ビジネスに対する奨励措置はほとんど見あたらず、このためクアラルンプル証取(KLSE)総合指数(KLCI)は、この日1%ダウンした。
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1999-11-01 ArtNo.20883(943/1084)
◆<馬>今年のGDP成長率4.3%:大蔵省
【クアラルンプル】マレーシア政府は今年通年の国内総生産(GDP)成長率予測を当初の1-2%から4.3%に上方修正したが、来年の見通しはこれまで通り5%に据え置いた。
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1999-11-01 ArtNo.20887(944/1084)
◆<印度>保険市場開放目指す保険法案上程
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は国内保険市場の開放を目指す1999年保険業監督開発局(IRDA)法案を国会に上程するとともに、Life Insurance Corporation(LIC)とGeneral Insurance Corporation(GIC)を民営化する計画のないことを明らかにした。
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1999-11-02 ArtNo.20892(945/1084)
◆<星・香・NY>証取リンクアップ準備:リー副首相
【ワシントン】シンガポール証券取引所(SES)は外国証券取引所との戦略提携を通じて流動性をプールし、24時間トレーディング時代の到来に備える必要がある。
米国訪問中のリー・シエンロン副首相兼金融管理局(MAS)会長は先週金曜(10/29)当地で随行記者団のインタビューに応じ、以上の考えを語った。
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1999-11-02 ArtNo.20893(946/1084)
◆<星>今月の国会再開時に経済復調に伴う一連の調整発表:副首相
【ワシントン】シンガポール政府は国内経済の力強い復調を配慮し、今月国会が再開された際に、中央積立基金(CPF)雇用主負担率の部分的復元、閣僚/公務員の昇給、技能開発基金(SDF)積立率の引き上げ等に関わる一連の措置を発表する。
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1999-11-02 ArtNo.20894(947/1084)
◆<星>東南アジア経済、輸出に牽引され力強い復調
【シンガポール】アジア経済危機の打撃を受けた東南アジアの主要経済体は、輸出の堅調な伸びに支えられ、1999年度中に力強い立ち直りを見せる見通しだ。
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1999-11-02 ArtNo.20897(948/1084)
◆<馬>KLSEのMSCI株価指数復帰3ヶ月遅延
【クアラルンプル】米国の金融サービス会社Morgan Stanley Capital International Inc(MSCI)は先週土曜(10/30)、MSCIマレーシア株価指数を、MSCI世界株価指数シリーズに復帰させる期日を当初予定していた2月から5月に繰り延べると発表した。
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1999-11-02 ArtNo.20904(949/1084)
◆<印度>ディーゼル油値上げで、インフレ率8.1%
【ニューデリー】ディーゼル油の35%値上げの煽りを受け、10月16日までの1週間の卸売物価指数(WPI)は369.0と、前週の367.7から0.4%アップ、昨年同期に比べると8.1%の上昇を見た。
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1999-11-03 ArtNo.20907(950/1084)
◆<星>資材調達責任者指数59.8、依然堅調
【シンガポール】製造業や経済全般の先行きを占う主要指標に数えられる資材調達責任者指数(PMI)は10月に1.9%ポイント下降したものの、依然59.8をマーク、シンガポール製造業の成長のモーメンタムが依然堅調なことを裏付けた。
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経済一般 General Economics in 1999