SEAnews 1999-10-29 ArtNo.20872

【ニューデリー】産業政策促進局(DIPP)は目下、外国直接投資(FDI)の自動承認システムの合理化を図っており、例えば石油／自動車領域における外資の74％出資は自動承認されることになる。
見直しの趣旨はレッドテープを除去し、これまでケースバイケースで処理されてきた自動認可システムをより透明なものにすること。
例えば目下外国直接投資の自動認可の上限が51％に設定されているものは74％に、現在74％のものは100％に引き上げられる。この結果、自動車／自動車部品／石油／バルク・グレイン／観光関連のプロジェクトに対する外国直接投資は74％まで自動認可され、非伝統的エンジン／フィルム／道路／港湾プロジェクトは100％まで自動認可される。
しかし現在外資の出資が40％まで自動認可されるものは、ケースバイケースで、同上限が49％に引き上げられる。例えば銀行プロジェクト等は目下上限が40％に設定されている。
電気通信事業に対する外資出資率上限も引き上げられるが、新たな上限をどこに設定するかまだ決まっていない。
Ｅコマース関連ビジネスも一層の自由化が図られる見通しだが、具体的パーセンテージは閣議レベルで決定される見通しだ。
また中央銀行による書面による承認もほとんど即時発行されるようになる。目下のところこの種の証明書は存在せず、投資家はしばしば、少なからぬ政府部門の審問を繰り返し受けている。このため大部分の投資家は再び外国投資促進局(FIPB)に戻らざるを得ず、自動認可ルートを通じた投資が低水準の原因になている。
以上の変更は向こう3ヶ月以内に実現し、自動認可リストの拡張にも拍車がかかる見通しだ。(ET:10/29)